岐阜市議会 1995-12-04
平成7年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1995-12-04
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。２９番、
小林幸男君。
〔
小林幸男君登壇〕（拍手）
7: ◯２９番（
小林幸男君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、通告に従いまして順次お尋ねをいたします。
最初に、新年度の予算編成についてであります。
緩やかながらも回復基調に入ったといわれる我が国の経済は、この春以降の急激な円高の進展により企業の生産活動の低下、雇用情勢の悪化などの現象があらわれ、景気は再び足踏み状態に陥り、先行きも不透明な状況に入っております。政府が示した今年度当初の国内総生産の実質成長率２．８％の達成は到底困難となり、直近の民間経済調査機関の予測では１％を割り込む成長にとどまるのではないかと予想がされている状況であります。そのため国は５月には緊急円高経済対策を講じ、さらに９月には内需拡大対策として１４兆２，２００億円に上る過去最大規模の総合経済対策を打ち出し、第２次補正予算の中に対策経費を盛り込んだところであります。しかし、一方、国の財政は深刻な状況が続いており、税収が平成３年度から４年連続して前年度の決算を下回り、さらに平成７年度においても６年度を下回ることが確実であると予測がされているところであります。このような厳しい財政状況の中で国は平成８年度予算編成に当たり、１１月１４日には大蔵大臣が財政危機宣言を発表し、現在、厳しい予算作業が行われているところであります。
本市においても財政状況は例外ではなく、経済不況の影響により市税収入が平成５年度、６年度と２年連続して前年度の決算額を下回り、ようやく７年度には低い伸びが見込めるものの、決してよい環境にあるとは考えられないのであります。また、東部クリーンセンター建設などの大型事業や、ここ数年来発行している多額の市債に係る公債費など、歳出における増加もかなりあると思われます。
そこで、新年度の予算編成に当たり、歳入の動向と歳出の状況などの財政状況と対応策についてどのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
続いて、平成８年度は第四次総合計画の基本計画が策定される年でありまして、２１世紀に向けた本市の将来像であります「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向け、新しい都市づくりを目指してまさに第一歩を踏み出すわけであります。平成７年３月議会で平成８年度をスタートとする岐阜市第四次総合計画基本構想が議決され、現在、基本計画が策定中であることは存じておりますが、構想の基本理念としてソフトとハードのベストバランス、岐阜らしさの活用、共創、最適発想の都市づくり、行政資本の集中投入の５つが挙げられているところであります。また、市長は常々オンリーワンの町づくりを目指したい、市民とともに町づくりを進めたいと口にされておられます。確かに市民の意識は物から心、量から質へと変化をしてきており、心から豊かさが実感できる都市づくりへの願いが高まってきております。このような社会ニーズは今後とも強くなっていくものと考えます。第四次総合計画のスタート年に当たって、特にこれからの時代を先取りするソフト面を重視した新たな社会システムの構築及び未来に向かっての最適戦略の展開のための礎づくりの施策をより積極的に推進していくべきであると考えます。そして、１人でも多くの市民が岐阜市に住んでよかった、岐阜市に住み続けたいと思える岐阜らしさを創出し、市の内外に本市をアピールできるような施策の展開を強く願うものであります。
そこで、第四次総合計画の策定については、基本構想に基づき計画策定が行われ、現在審議会で検討中であると聞いていますが、今どのような状況にあるのかについて、企画部長にお尋ねします。
また、四次総がスタートする初年度として、どのような基本方針に基づき、どのような施策の推進を当初予算編成に反映させるのかについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
中核市についてもお尋ねします。
地方分権が着実に推進される中で、地方公共団体に課せられる役割がますます大きく重要なものとなり、殊に地方分権の先陣を切る中核市が果たす役割は、今後政令市に次ぐものとして大きく注目されるものと考えます。本市も来年４月から中核市としてスタートするわけであり、既にその準備作業に入り鋭意努力されておりますが、単に移譲事務を行うにとどまらず、中核市にふさわしい本市の姿勢を示していかなければならないものと考えるところであります。
そこで、当初予算に中核市としてのメリットをそれなりに盛り込んでいくべきと思いますが、どのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
また、県単独事務の移譲問題について、９月議会においてはまだ県と協議中であるとのことでありましたが、予算編成も間近になってきた現在、どのような状況にあるのか。また、どのような考えで協議を進めているのか、事務助役にお伺いをいたします。
次は、国際会議場についてお尋ねをいたします。
長良川国際会議場がオープンして約３カ月が経過したところでありますが、この間、先月１２日のゴルバチョフ元ソ連大統領が参加されたノーベル平和賞受賞者を囲む「フォーラム２１世紀への創造」を初めとして、９月の国連支援のための世界国会議員会議や、先端技術の世界バーチャルシステム国際会議などの世界的な会議、また、全国自治会連合会大会、全国老人クラブ大会、全国都市問題会議あるいは鵜飼サミット等、全国的な会議が数多く開催されました。こうした会議の開催は、連日新聞紙上にも大きく報道され、市民の間にも評判がよく、全国に岐阜の長良川国際会議場の名前も大きくＰＲできたものと考えられ、特に意義深いものと思われます。
そこで、以下、経済部長にお尋ねをします。
国際会議場が９月にオープンして以来３カ月の間にどれくらいの人が会議場を利用し、また、それに伴い景気の低迷する中、岐阜市の経済の活性化にどのような効果をもたらしていると考えておられるのか。また、ことしはこのような会議の誘致が成功して開催できたと思われますが、今後こうした会議が引き続き開催できるのか。また、国際的な会議、全国的な会議のほかにはどんなイベントが開催されるのか。市民が参加し、利用できる、地元に開かれたイベントはどれくらいあるのか、今後の予定についてお尋ねします。
長良川国際会議場のオープンにより世界イベント村ぎふが９月１４日に開村式を行い、誕生いたしました。これは、長良川国際会議場に加え、岐阜メモリアルセンター、長良川スポーツプラザ、県民文化ホール未来会館と４つの個性的な施設が集中する世界イベント村ぎふは、同時に世界最大級２００インチハイビジョンを初めとする最先端の映像機能をフル装備した映像型イベントコンベンションセンターでもあると聞いております。また、県の地域文化研究所からは、このほど岐阜イベントネットがスタートして県内の祭り・コンベンション、スポーツの情報発信が行われるようになり、ますます世界イベント村ぎふが一体となって全国に向け行動することになりました。このような状況の中で長良川国際会議場の存在価値の打ち出し方法並びに他の施設とどのように連携をとりながらコンベンションの誘致を図っていかれるのか、経済部長にお伺いするものであります。
また、企画部長には国際会議場、世界イベント村への交通体系についてお尋ねをいたします。
国際コンベンション都市としての機能を金華山、清流長良川、鵜飼など、自然と歴史に彩られた観光資源と有機的に調和させた国際会議場、世界イベント村を支える交通体系の確立が最重要課題と考えるが、どのような施策を考えておられるのか、企画部長にお伺いをいたします。
次に、市中心部での公共施設の再配置についてお尋ねをいたします。
さて、市中心部の公共施設を見てみますと、文化センターを初め、市民会館、中央青少年会館、図書館、市庁舎等々が挙げられ、これら以外にも多くの小、中の公共施設は存在することも御案内のとおりであります。ところで、これらの公共施設も建設当時は時代の要請や市民ニーズに適した施設として脚光を浴びたものの、時代とともに老朽化が進み、建てかえ時期を迎えているもの、施設構成が陳腐化したもの、あるいは機能面では特化しているが、使い勝手がよくないなどと言われるようになってきております。一方、市中心部には現代的な課題といわれる生涯学習やボランティア活動、また、国際的に対応できるような活動等を行うに必要な機能を持った施設がないことも事実であります。さらに、これらの機能を含め、既存のコミュニティ施設を初めとして、社会福祉、衛生施設、公民館等の教育・文化施設などを束ねるような中核拠点施設も未整備の状況にあるといえます。
そこで、こうした現実と岐阜大学医学部の移転問題を踏まえますと、今まことに公共施設の適正配置について検討すべき時期に来ているものと考えますことから、市長にお尋ねをいたします。
最初に、中心部において新しい課題や既存施設のセンター的役割を果たす、中核拠点施設整備について考えておられるなら、場所等も含め今後どのように展開されるのか。また、整備に際してどのような機能、メニューを導入されていくのか。
次に、拠点施設整備を考える場合、岐阜大学医学部の跡地利用は将来のことですが、跡地は広大であり、導入機能や役割分担が大きな課題となるわけで、跡地との関係においてもどう整理されていくのかをお伺いいたします。
次に、このような拠点施設整備について、平成８年度は第四次総合計画の年でもあります。これからの町づくりを市民主体、市民参加のもと積極的に取り組まれるなら、「市民オーナーシップ」という考えもあります。市民が自由に活動できるような拠点づくりは必要不可欠であります。予算等に反映させるべきだと思いますが、市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、首都機能移転についてでありますが、昨今新聞報道などで、平成の遷都、いわゆる東京の首都機能の移転が報じられているところでありますが、この問題は今に始まったことではなく、東京一極集中の是正や国土の均衡ある発展をテーマにこれまでも多くの議論がなされていることは御案内のとおりであります。首都機能問題が急浮上してきた背景には、阪神大災害を教訓とした危機管理や地方分権の推進、また、長引く不況の打開などの要因が考えられるところでもあります。東北経済界の積極的な誘致活動が先行する中、ここ中部圏においても名古屋商工会議所を中心として、東海圏新首都構想が９月１日に提案されるなど、中部の経済団体が活発な動きを見せ始めたことによるものと考える次第であります。さらに、この１１月１４日の新聞報道でも、首都機能移転問題を審議する政府の国会等移転調査会の最終報告骨子案が示され、新首都の基準といったものが明らかになってきております。また、県においても国土全体から見ても、岐阜県は中心に位置し、２１世紀には高速道路網の整備を初め、リニア中央
新幹線、中部新空港の整備が予想される中、アクセスや自然環境に恵まれ、すぐれた移転候補地であることをアピールしていくこととしております。
そこで、市長にお伺いします。
このような活発になってきた首都機能移転問題について、県都岐阜市として今後どのように対応されようとしているのか。全国市長会などの席において、誘致に対して積極的に運動されるのか、御所見をお伺いします。
次は、看護大学についてお尋ねをいたします。
さきの議会において、岐阜県の平成１１年開校を目指した県立看護大学計画が公表されて、我が自民党議員団の代表質問に対して、本市においても実習病院としての県立病院及び岐阜市民病院があり、立地条件に恵まれており、県に対し要望していきたいという市長の所見をお伺いしたところであります。岐阜大学の黒野地区への統合移転でも明らかなように、地域の活性化に大いに貢献するものとして大学誘致があると考えるものであります。岐阜市のみならず、岐阜市を含めた周辺地区全体のバランスある地域づくりを目指すという岐阜県の基本的な考えは理解できますが、本市の活性化にとっても大きな課題でありますので、本市への誘致の可能性があるとすれば最大限の努力を行うべきと考えるものであります。
そこで、企画部長にお尋ねをいたします。
看護大学について、県からの情報収集はどうなのか、現時点の県の動きはどうなのか、難しいとは思いますが、どこまで把握してみえるのか、また、今後どのような行動をされようとしておられるのか。所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の進捗状況についてお尋ねをいたします。
現下の地方財政を取り巻く状況が極めて今日高齢化社会、情報化、国際化、環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に対応した、簡素で効率的な行政運営の確立が要請されています。このため強力な行政改革の推進が必然と存じますが、従来型の単なる減量経営、スリム化といった感覚ではとても通用するものではありません。すなわち、この急激な社会変化に対応するためには、まさに民間企業並みの経営感覚で行政改革に取り組む姿勢が求められるものと思います。さらに、行政改革を進める上で、効率化、減量化といった視点はもちろん大切なことではありますが、市民にとって納得のできる改革とは何であるかを十分考えていただきたいと思います。
そこで、本市においては行政改革推進の指針となる行政改革大綱を今年度策定し、その推進を図っていくとされていますが、現在その状況はどのようになっているのか。また、大綱の内容と、厳しい行財政のもと、今後具体的にどう行政改革を進め、効率的運営を市民に理解していただくのか、あわせて事務助役にお尋ねをいたします。
次に、新食糧法についてお尋ねをいたします。
今から５３年前の昭和１７年に制定された食糧管理法は、戦中、戦後の米不足が続く中で、国が責任を持って国民の食生活の安定を図るという重要な役割を果たしてきました。しかしながら、米の需給のバランスが生産技術の進歩による収量の増大や、国民１人当たりの消費量の減少等により、生産過剰基調となり、また、近年の消費者ニーズが多様化する中で、政府による米の全量管理という統制的な考え方では消費者ニーズへの的確な対応や生産者の創意工夫が発揮されないこと、さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の成立に基づくミニマムアクセスによる米の輸入が開始されるなど、それらへの対応を図るためには、食糧管理法の制度の抜本的見直しを行う必要があるとの議論が高まり、このような状況を踏まえて、平成６年１２月１４日に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、いわゆる新食糧法が成立し、平成７年１１月１日に施行されたところであります。この新食糧法は、「主要食糧の需給及び価格の確立を図り、国民生活の安定に資することを目的とする。」としています。
そこで、農林部長にお尋ねをいたします。
新食糧法の主な変更された内容はどのようなものか。とりわけ、生産調整についてはどのようになるのか。また、岐阜市の水田営農の方向をどのように考えているのか。この点についてお尋ねをいたします。
次は、農業調査委員会と農事改良組合の統合についてお尋ねをいたします。
農林部におきましては、地方公共団体における行政改革の推進及び社会的職務の変化に基づいて、農業調査委員会、農事改良組合の統合を進めているところですが、農業調査委員会は昭和２６年農業委員会法の制定と、昭和３２年までの町村合併により市区域が広範となりました。このため農地転用等、行政、住民双方の利便のため、農業委員会の補助機関として各地区農業調査委員会を設け、岐阜市の農地行政と農業振興等、各種事業に協力し、地域農業の発展に寄与しております。また、農事改良組合は農業協同組合法が昭和２３年に制定され、その後昭和３１年に農事改良組合が設立され、現在は農地の有効利用、流動化の促進等の啓蒙、普及等の農地の利用調整活動、また、水田営農活性化対策では、集落段階での円滑な推進及び地域農業の推進のための座談会、講習会等の活動をしております。それぞれ長い歴史があり、その集落の慣習等、地元に密着した組織でありますが、どのような目的で統合を進めているのか、農林部長にその所見をお伺いしたいと思います。
次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
近年、出生率の低下が続き、高齢化の中での少子化現象は将来の我が国にとって重大な課題であります。その原因は晩婚の人や結婚をしない人の増加にあります。どの年代においても未婚が上昇しており、２５歳から３０歳までの女性について見ますと、昭和５０年に１８．１％であったものが平成２年には４０．２％と飛躍的に増大しています。一方、結婚をした人も希望する子供の数は３人が多いのですが、実際の子供の数は平均で２人が現状であります。また、平成６年度の合計特殊出生率は、国が……
〔私語する者あり〕
１．５人に対し、岐阜市は１．４２と低い数値であります。このような状況を考えますと、社会の構成メンバーが協力して少子化の原因や背景に対応して、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会を形成していくことが大切であると思います。少子化については年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等、大きな問題となっております。また、現在自主性や社会性が欠けている子供が見られ、問題となっており、ふだんの生活の中での子供同士の触れ合いや、兄弟姉妹の関係が求められております。次代を担う子供たちが健やかに産まれ育つための環境づくりを推進していくためには、若い世代に結婚をすることのすばらしさ、さらに、子供が加わることによってより充実した家庭が築けることや、子育ての楽しさに気づくようにするとともに、二、三人の子供を育てる方が、子供たちにとってよいことを気づいてくれるように働きかけていくことが必要であります。
そこで、総合行政推進本部長にお尋ねをいたします。
１点目、若い人たちに結婚をし、子供を産み育てることがすばらしいことであるということを気づかせるために行政としてどのように取り組んでおられるのか。
２点目、子供を産み育てるための環境づくりを目指してエンゼルプランを策定されていますが、具体的にはどのような事業を推進されているのか。
３点目、そのために総合行政推進本部として位置づけている女性・少子化対策室としてどのような庁内の連携をとっておられるのか。
以上についてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険事業について市民部長にお伺いをいたします。
国民健康保険は、地域医療保険として市民の健康を守る役割を果たし、市民生活にとって最も根幹的な欠くことのできない重要な事業であることは言うまでもありません。しかし、近年の人口の高齢化に伴い、老人の加入割合は増加の一途であります。病気にかかりやすい老人をより多く抱え、さらに、ふえ続ける医療費負担にたえ切れなくなるのではないかと危惧をしております。今や国保を取り巻く環境は国全体の大きな問題であって、一保険者において対応できる限界を超えていると考えざるを得ない状態にまでなってきております。国においては医療費負担や給付率のあり方などを見直し、抜本的な制度の改正を検討していると聞いております。しかしながら、本市においても高騰する医療費に対応する財源を確保し、最高限度額が年間５０万円という高額な保険料の抑制にも努めなければなりません。
そこで、このような現況を踏まえ、一般会計からのさらなる追加援助も、国、県からの財源確保も重要で必要欠くことのできないことでありますが、国保会計の予算、決算を通して、どのように国保運営の基本となる健全財政を維持し、なおかつ、いかに高額保険料を抑制しようとされているのかをお尋ねします。
また、今議会には保険料の賦課の方法を改める国民健康保険条例の一部改正が上程されております。この内容は、従来の賦課の方法では２年も前の基準を使っていたものを、この際、できるだけ近い時点での基準を使うように改めるものであります。すなわち、前年度の所得を保険料に反映させるという直近化を図るもので、市民本位で納税者の実情に合うようになり、歓迎するところであります。しかし、納付回数が１２回から１０回になるとのことでありますが、どのような事由によりこのような関係になるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、文化行政についてお尋ねをいたします。
１に、岐阜市文化懇談会の提言書についてお尋ねをいたします。
最近のテレビや新聞報道を見ていて思うことは、毎日のように地域において美しい川を守り残していこう、道をきれいにして住みやすくしようという市民のボランティア活動や美術や文芸や音楽活動の様子、また、市民が中心となった新しい祭りやイベントを手づくりで創出する町づくりの運動が全国各地で盛んになり、質的にもかなり深まってきているように感じます。物質的な生活の豊かさが達成された反面、心の豊かさを求める声が人々の間で次第に高まってまいりました。これは要するに文化という人間らしさや生きがいを求めることであると思います。文化懇談会では、文化の意味を、人が学習によって修得した生活の総称として定義しており、これは市長が常々人の生きざまが文化であると
発言しておられることと範を一にするものであります。ゆとりや心の豊かさが問われている現在、行政における文化行政の役割は非常に大きいものがあります。都市はそこに住む人の生活の舞台であり、住んでいることを誇りに思える町をつくることにあります。そのために今後は市民と行政のパートナーシップから文化的な町が生まれてくるものと確信するものであります。現在の町づくりは都市基盤整備中心の時代から自治体の個性を生かした魅力ある町づくりの時代へと変容してきました。住民を行政サービスの受益者と見る今までの行政手法から脱却し、そこに住んでいる住民が美しさ、ゆとり、遊び、個性、楽しさなどが感じられる町づくり、すなわち、住民主体の個性と魅力ある町づくりを進めていかなくてはなりません。そういった意味を含めて去る１１月２日、一昨年１１月委嘱された岐阜市文化懇談会委員から２年間の話し合いの結果、「文化都市岐阜を創るために」と題した提言書が市長に提出されたところであります。私もこの当懇談会の一員となり、懇談会に参加し、他都市の視察調査も踏まえ、岐阜市の今後の文化行政のあり方を検討してきました。私はこの懇談会を通じて改めて先人たちがつくり上げた岐阜市の文化の厚みと深さを知り、今を生きる私たちは未来に残す岐阜の文化を創造し続け、文化都市を築く必要性を感じました。これからの社会は高齢化や余暇・自由時間の増大により、多様な市民の文化活動が広がり、潤いある美しい環境の中で、市民が生き生きと楽しく安心して暮らせることが望まれています。岐阜市の文化は一人一人の市民が積極的に参加し、積み上げられてこそ生まれてくると思います。
そこで、この提言書が最も強調したところは、市民が持っている市民の文化の力を十分に生かし、行政と市民のパートナーシップで文化都市づくりを進めるように呼びかけております。具体的には埋もれた地域文化の発掘や新しいイベントを創出し、岐阜から全国に発信する文化活動の芽となる種まきやコミュニティーの場づくりと、市民参加の促進を重要課題として提言し、さらに、市民と一体となった文化都市づくりを推進するため、行政と市民をつなぐ相談調整機関・町づくりセンターの設置を求めているほか、魅力ある景観づくりも提案するなど、提言書は６８ページの冊子にまとめられています。諮問から２年、学識経験者や自治会、婦人会、議会、報道関係など、１９名の委員がけんけんがくがく議論した結果であり、立派な提言書ができ上がり委員の１人として喜んでいるところであります。
そこで、市長にお尋ねをしますが、この提言書を今後どのように活用し、文化行政を推進していくのか、お伺いをいたします。
２番目に、ボランティア活動についてお尋ねをいたします。
本年１月１７日に大変な被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生したことは記憶に新しいところであり、また、震災後の救助、復興に際して多くのボランティアが活動したこともマスコミ等の報道で御案内のとおりであります。こうした非常時ばかりでなく、これからの社会において市民のボランティア活動が果たす役割は極めて大きいと言われております。
国においては平成４年７月に生涯学習審議会が今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について答申を行っていますが、その中で当面重点を置いて取り組むべき４つの課題の１つとして、ボランティア活動の支援、推進を提言しております。ＮＨＫでは毎週金曜日に「週刊ボランティア」というタイトルで、さまざまなボランティア活動を紹介し、ボランティアの情報センターも設置していると言われています。国会においても、ボランティア活動を促進するためのボランティア団体が法人資格を取りやすくして、寄附などの資金援助を受けやすくする法令の制度も検討されております。ボランティア活動は人々が無償で福祉活動や町づくり活動など、公益的な活動に進んで取り組むことであります。これは市民が互いに温かい心で支え合う、潤いに満ちた町づくりをすることにあり、市長の提唱しておられる潤いのある町、市民参加の町をつくることになると考えます。本市では昨年生涯学習推進基本構想を策定し、その中にも基本方針を５点挙げられ、その１つに、ボランティア活動を支援、促進しますと明記しておられます。
先日、私の校区が含まれる長森コミセンで、市長と若い人たちが懇談する機会がありました。その席上でも若い人たちの間から、岐阜市がボランティア活動を支援してほしいという
発言がありましたが、市民の中にはボランティア活動で何かみんなの役に立ちたい、ボランティア活動をもっと盛んにしたいという意識が高まっているように思われます。昨年、岐阜市が市民のボランティア活動についての実態調査を実施されたことも承知しております。その報告書もいただいておりますが、この調査結果を実際のボランティア活動の支援、促進する施策に生かすことが重要であろうと考えるものであります。
そこで、市長に次の点についてお尋ねいたします。
ボランティア調査を実施されましたが、その結果を他都市と比較して、岐阜市の特徴をどう判断しておられるのか。岐阜市のボランティア活動の推進状況は、現在どのようになっているのか。ボランティア活動の支援、推進は市民の中にも待ち望む声があり、私も早急に具体的な施策を進める必要があると思うのですが、今後どのように進めようとしておられるのか。市民には生涯学習とボランティア活動がなぜ結びついているのかわかりにくいと思われるが、簡単に言ってどのように理解すればよいのか。
以上、４点について市長としてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
8:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
9:
◯市長（
浅野 勇君） 新年度予算編成についてお答えします。
まず第１点目の、歳入の大半を占めます市税収入の動向であります。
現在、景気の回復が依然停滞している現状でもあり、まだまだ本格的な景気回復の見通しが立たない状況でございますが、これまで国が講じました総合経済対策などにより景気の早期回復につながることを大いに期待しておるところでございます。本市の本年度市税収入見込みにつきましては、当初見込みに対し市民税がわずかながら増収となりますことから、市税全体で前年度の決算に比べ３．７％増の６７８億円程度になるものと見込んでおります。また、来年度の市税収入につきましては、固定資産税が平成６年度の評価替えによる負担調整等により５．３％程度の伸びが確保できますものの、個人及び法人市民税につきましては、現在の景気の状況から本年度並みの収入しか見込めず、市税全体では２．３％程度、１９億円程度の増収にとどまるものと見込んでいるところであります。また、譲与税などの税外収入につきましても、景気低迷の中、個人消費が伸び悩むことが予想されまして、本年度並みの収入見込みとなり、税を含めました一般財源収入額は、減税補てん債を除きますと７５６億円程度と推計いたしておるところでございます。一方、歳出につきましては、義務的経費であります人件費や公債費などに係る一般財源が１７億円程度増加いたしますほか、継続事業であります仮称・東部クリーンセンターの建設事業にかかわる一般財源が１３億円程度増加するなど、税等の一般財源増収分では不足を生じますことから、財政調整基金などの取り崩しや市債の活用のほか、来年度は競輪事業におきまして特別競輪の開催を予定しておりますので、これに伴う競輪事業会計からの繰入金の増額を図るなど、財源の確保に努め、予算編成をすることになると考えております。いずれにいたしましても、厳しい経済情勢下にありますことから、税収等の一般財源収入の伸びが余り期待できない状況の中で予算編成をしなければなりませんが、住民福祉の向上や市民生活の安定確保のため不可欠な事業であります、高齢化・少子化社会への対応や、生活に密着した社会資本の整備には引き続き積極的に取り組んでいくほか、今後予定しております、駅前改造事業などの大型事業を初め、新たに第四次総合計画に基づく施策や中核市として行うべき事務事業などの本市を取り巻く行政課題に対し、積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
四次総の当初予算編成への反映につきましてでございますが、議員御指摘のとおり、平成８年度には第四次総合計画の計画期間の初年度でありますが、この予算編成に当たり次のように考えておるところでございます。
第１に、総合計画に重点プロジェクトと位置づけた「コア１００万計画」「市民オーナーシップ計画」の積極的な推進であります。市民の誇りである長良川、金華山地区、中枢機能の再強化の必要な駅周辺、柳ケ瀬地区につき「コア１００万計画」により基盤整備を行い、この地区の魅力アップを図り、集客力を強め、駐車場の整備などの施策を推進し、また、近隣市町村からの交通アクセス対策として、バス等、公共交通機関利用の促進など、アクセス強化に努めたいと思います。また、市民みずからが主体となって積極的に市政に参加し、生活の満足度を高めることを目的とした「市民オーナーシップ計画」を積極的に進め、具体的には市民、行政一体となったごみリサイクル、都市景観づくりなどやボランティア活動支援等を進めてまいります。
第２に、市域のバランスある発展を目指すため、各地区の特性等を生かした施策の展開を図ります。また、本市を取り巻く社会情勢に目を向けますと、大きな国家的プロジェクトの進展が予想され、これらの動向を的確に把握し、各地域の発展方向を明らかにしながらきめ細かい施策を展開していきます。
第３に、本格的に到来する高齢化社会、少子化社会などといった現代的課題への的確な対応であります。健康づくり、生きがいづくりなどの施策、子育て支援のための環境整備など、積極的に推進しなければなりません。このような施策の推進によってオンリーワンの町づくり、岐阜らしさの創出に努め、四次総に掲げる将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて進んでいく所存でございます。当初予算に中核市としてのメリットを生かす施策を盛り込むべきであるという御質問でございます。中核市指定の手続としましては、政令公布を残すのみとなり、今月上旬に公布されますが、この後は速やかに周知のためのＰＲに努め、４月１日の中核市スタートとともに万全を期してまいりたいと考えております。
そこで、重要なことは、中核市は政令指定都市に準ずる都市ということであり、全国で１２の中核市の仲間入りをするわけでありますから、移譲される権限を最大限に活用する施策はもとより、中核市にふさわしい行政展開が肝要と考えております。加えて、中核市の職員としてふさわいし資質の向上と誇りを持って職務に専念することも重要と考えております。さらには、周辺市町村のリーダーとしての資質を備えることも、中核市の役割と考えております。
さて、当初予算への反映につきましてでございますが、現在、各所管において検討を加えておるところでございますが、例えば屋外広告物の規制権限に基づく町づくりや福祉の分野における窓口事務のあり方等、中核市制度の本旨であります、住民のより身近な所で行政展開をすべきという趣旨にのっとり、市民サービスの向上に意を注いでまいりたいと存じております。
市の中心部における公共施設の再配備についてでございますが、１点目の、中核拠点施設の整備につきましては、議員御指摘のように、市中心部においても時代の要請や市民ニーズに基づき拠点となるべき公共施設の整備を進めてまいりました。しかし、時代の流れとともにこれらの施設の中には一部老朽化が見受けられるほか、施設間に類似機能があるなど、施設のあり方を見直す時期に来ております。さらに、生涯学習やボランティア活動など、現代的課題と言われる新しい市民ニーズに的確に対応できるような施設構成となっていないことも事実でございます。今後はこうした公共施設の現状を十分認識し、地域を対象とする公共施設の適正配置のあり方、導入機能の基本方向を明らかにする中で、中心部において生涯学習機能や図書館機能や、また、福祉関連機能等の導入を目的とした象徴的な中核拠点となる公共施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、拠点施設と岐大医学部跡地との機能分担をどう考えているのかという御質問ですが、跡地は３ヘクタールと広大で、当然中核拠点施設整備の候補地の１つであり、中心部の活性化に必ずや生かされなければならない土地であります。しかし、岐大の移転は１０年先でもあることから、緊急度、優先順位、事業化スケジュール等を詰め、機能や役割分担を明確にしていく中で、このような拠点施設整備については前期、後期整備といった段階的整備を考えており、跡地につきましては後期整備と位置づけ、その活用方策を考えてまいります。
第３点目の、拠点施設整備には当然多大な事業費が予測されます。また、こうした施設は機能的にも地域にある既存施設を束ねるようなセンター的な役割を果たしていくものでありますので、公共施設の現況調査等を重ね、施設間の連携、ネットワークのあり方も含め公共施設整備の基本方向を示すため、現在、鋭意調査研究を進めており、新年度予算に調査費を計上してまいりたいと考えております。
首都機能移転についてでございます。
新聞等でも中部圏における活発な動きが報じられております。県内の動向を見ましても、知事が日本の真ん中にある東海地域、客観的には県東濃地域がベスト、移転先候補地は利便性や人口の重心といったことを選考基準として考えることが正しいと、県内への誘致活動を積極化させていくことを示唆され、この８月には県においても移転先候補地の意思表示がなされております。既に県議会でも移転促進を求める意見書が国へ提出されており、また東濃５市２町村等においても東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会が設立されるなど、誘致に向けた動きが盛り上がっております。この１２月１３日には国会等移転調査会の最終報告案が示されると聞いておりますが、これまでの新聞報道等でも今後おおむね２年をめどに移転先候補地が選定されるとあります。移転先候補地が、東京以北と以南では中部圏にとっても、本市にとっても、社会経済すべての面で全く異なった様相を呈すると考えられますことから、誘致促進地域にとっては大変な関心事でございます。岐阜への誘致がかなうならば本市の発展にも多大なインパクトを与えるものとなってまいります。そして、その波及効果ははかり知れないものがあると考えておりますので、この地域に選定されることを切に願うところでございます。こうした状況の中、誘致活動を行っている地域の動きや国、県等の動向に関する的確な情報の収集に努め、中部圏は１つという考えのもとに圏域内の連携を図り、積極的な誘致活動をしていくべきものと認識しております。これからも圏域を構成する都市の一員として市長会等を通じて要望するなど、あらゆる機会において誘致活動の一翼を担ってまいりたいと考えております。
文化行政について、岐阜市の文化懇談会の委員におかれましては、２年間にわたる御熱心な御協議によりすばらしい提言書ができましたこと、大変ありがたく思っております。御提言につきましては、「文化都市岐阜を創るために」と題してありますように、２１世紀に向けた岐阜市及び岐阜市民に対する指針であります。行政の視点としては、市民の持っている文化の力を生かす施策を進めていくことと真摯に受けとめているところであります。この提言の中で強調しておられますように、市民の文化の力を十分に生かし、行政と市民のパートナーシップで文化都市づくりを進めていくことが重要と考えております。それにはまず、この提言の内容を職員が十分に認識することが大切であり、職員意識の向上から進めたいと思っております。いずれにいたしましても、私が常々申し上げておりますように、これからの行政は市民と積極的に接しながら御意見を聞き、また、行政の姿勢や方向を御理解いただくよう説明するなど、相互理解を深めることが必要と考えております。さらに市民の皆様にもみずからが岐阜市をよくするための行動を起こして、一緒になって文化都市岐阜づくりを目指していただきたいと思っており、これが「市民オーナーシップ計画」にほかならないものと考えておるところでございます。
次に、ボランティア活動についてでございます。
今日、ボランティア活動に対する関心や意欲が非常に高まっていることは、議員の御案内のとおりでございます。本市のボランティアの実態につきましては、昨年１０月に調査いたしましたが、その時点ではボランティア活動を行っている人１４％、過去に経験がある人２７％で、合計４１％ほどの人がボランティア活動を行った経験があります。総理府の調査では、現在、行っている人は１０％、過去に経験ある人２０％ですから、岐阜市は全国平均よりやや高いと言えます。内容的には本市の活動が地域団体活動が多いのに対しまして、総理府調査では自然・環境保護等の活動が多くなっています。ただ、阪神大震災以降、これらの数値も関心、意欲の高まりとともに変わってきているものと推測しております。
２点目の、進捗状況でございます。
本市は昭和５０年から社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されており、現在、福祉ボランティアを中心に登録、あっせん、養成、支援等の事業を進めており、年間１，０００件ほどのあっせんもいたしております。また、国際交流ボランティアは国際交流推進室で登録、あっせんをしたり、一部の施設では施設ボランティア活動を進めております。今後の進め方についてでございますが、現状では福祉関係の活動が大半であるのに対しまして、市民の要望は自然・環境保護の活動や国際交流、町づくり等、幅広い領域に広がっております。また、活動の所管も現状では各部局で独自に行っているのが現状でございます。私は、市民参加の町づくりを進めようと考えておりますが、市民が自分でできることで町づくりに参加することを推進するのが、四次総に織り込んだ「市民オーナーシップ計画」であります。その具体的な推進方策の１つがボランティア活動であろうと考えております。ここでいうボランティアは、福祉はもちろんのこと、町づくり活動からイベントサポーターなど、幅広く考えており、市民がやりたい活動を支援、促進し、結果として「美しい生活都市 ぎふ」の実現につながるものでございます。その意味で全市的にボランティア活動を普及促進する支援システムをできるだけ早く整備して市民の活動意欲にこたえたいと考えており、現在、鋭意検討を進めさせておるところでございます。
ボランティアと生涯学習の関係でございますが、生涯学習では学んだ成果を社会に還元したり、社会参加に生かすことが求められております。ボランティア活動はその具体的方法の１つであり、また、ボランティア活動そのものでさまざまな学びが行われる点で生涯学習の場でもあると考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
11:
◯企画部長（
浅野 寿君） お答えいたします。
岐阜市総合計画につきましては、平成７年６月に第１回の審議会を開催して基本計画の諮問をいたしました。その後、第２回、第３回の審議会を開催し、重点プロジェクトである「コア１００万計画」及び「市民オーナーシップ計画」についての骨子をお示しし、御審議をいただいているところであります。今後につきましては、基本計画の総論に当たる部分及び都市基盤、産業振興など、７つの政策分野についての基本計画の各論の部分の案をお示しして、御審議をいただくこととしております。基本計画の計画期間は平成８年から平成１４年までとなっておりますので、平成８年度予算案は四次総に基づく初めてのものになるわけであります。現在、関係部課と協議を重ねながら基本計画策定に鋭意努力しているところですが、一層急ぎましてそれに沿った新年度予算案の作成と進んでいきたいと存じます。
次に、世界イベント村を支える交通体系の確立についてお答えをいたします。
長良川国際会議場を含めた世界イベント村を支える都市交通体系として、現在までいろいろの施策を県、市一体で展開してまいりました。１つには、Ｊリーグの開催日の金華橋通りのバス専用レーン、また、鏡島大橋北の臨時駐車場からのシャトルバス並びに岐阜駅周辺からの臨時バスの運行、さらには駐車場の拡大整備、街路の整備等でございます。これらの施策によりかなりの交通改善がなされたと考えております。今後はバス路線網の整備拡充や道路の交差点改良等、街路の整備等を進め、全市的にはマイカーから公共輸送機関、特にバスへの転換を図るような施策を展開していく必要があると考えております。
なお、新しい交通システムの導入について検討してまいりましたが、現在の検討状況におきましては、採算性の問題、道路構造等、多くの問題があることから短期的に事業実施できるものではなく、中・長期的視野の中で考えていく必要があると思います。また、新交通システムについては、先般設立され、本市も参画している中核都市における新交通システム研究会において、地方中核都市において制度的に運用が可能となる方法を研究していきたいと考えております。
次に、看護大学についてお答えを申します。
今現在の動きについてでございますが、県にあっては岐阜市、各務原市、羽島市等から誘致要望や県独自の候補地チェック等について、平成７年９月に学識経験者等から成る看護大学選定委員会が開催され、その中で出されたさまざまな意見等について、現在、多角的に検討されていると聞いております。また、いつの時点で候補地等の決定結果が公表されるかについては、今の段階では把握できませんが、県の検討結果に最大限の注意を傾け、今後とも本市への誘致を要望していきたいと考えております。
以上であります。
12:
◯議長（
高橋 実君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
13:
◯助役（加藤 学君） 中核市移行に伴う関連事務のうちの県単の事務事業について、どうなっているかという御質問でございます。
この取り扱いにつきましては、おおむね今月中をめどに県、市の担当部において進めております。その協議の基盤にしておりますのは、法令、要綱、通達により移譲される権限に密接に関連しているかどうか、あるいは広域性はあるのかどうかなどの点を重点に協議をしているところであります。それに伴う財源問題につきましては、基本的には財源なき権限移譲はあり得ないという県、市の基本的合意に基づきまして事務を進めております。
次に、行政改革を積極的に進めてもらいたいが、現状ではどうなっているかという御質問でございます。
行政改革につきまして、行政改革は本市にとりまして最重要課題であります。このために本年度市民代表の皆様から成る行政改革推進懇話会を設置をいたしまして、民間サイドからの御意見、御提言をいただき、大綱に反映させるべく今進めているところでございます。懇話会は予定されておりました４回の会議を先月までに終わりまして、真剣でかつ熱心な議論の中、建設的な御意見や厳しい御意見を数多くいただきました。現在、それらの意見を最終的に調整をする段階でございまして、近々意見書として御提言をいただける予定でございます。年内に策定予定の行政改革大綱にこれを盛る予定にしております。また、大綱の内容につきましては、厳しい行財政の中、本市の第四次総合計画のコンセプトを踏まえた上で事務事業の見直し、時代に即応した組織、機構の見直し等の６項目を重点ポイントといたしまして、それぞれの項目ごとに基本的な考え方を示しまして、当面実施が可能な事項と中・長期的な事項とに分けまして、具体的な施策、指針を盛り込み、御指摘の簡素で効果的な行政運営の確立を目指すための基本的な指針とする考えでございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
15:
◯経済部長（酒井 弘君） 国際会議場についてお答えいたします。
まず、利用者でございますが、９月から１１月まで３カ月でコンベンション開催件数２２件、延べ参加者数約３万８，０００人余りであります。
次に、経済効果でありますが、コンベンション開催については、交通、飲食、宿泊など、関連する業種が幅広く恩恵があるといわれております。過去にコンベンションビューローが実施した調査結果をもとに算定しますと、およそ約２０億円程度の経済波及効果があったものと考えております。また、現在までに行われました会議の中で、国連支援世界会議、国際バーチャル会議など、国際会議を開催するとともに、全国都市問題会議、自治会連合会、あるいは老人大会の開催など、国の内外への長良川国際会議場のアピールが図られたと考えております。しかし、国際会議場等利用されました宿泊状況を見てみますと、昨今の宿泊形態が変わり、個室希望が多くなるとともに、料金についても安い施設が求められております。したがいまして、ビジネスホテルなどへの宿泊が流れる傾向にあると考えております。河畔での宿泊者希望が少なく、この受け入れの増加などについてコンベンションビューローなど、コンベンション施設関係者と話し合いを行う必要があるのではないかと考えております。
次に、国際的な会議などの実施についてでございますが、予約状況につきましては、国際会議としては、来年５月に第２０回宇宙技術及び科学の国際シンポジウムが開催されることになっており、また、ことし９月に開催しました世界バーチャル国際会議も引き続き開催していただけるとお聞きいたしております。全国的な会議としては、５月に水道研究発表会、６月の全国公立学校施設設備総会と日本看護サミット、１０月には日本教育大会岐阜大会など、各種大会が予定されております。その他ファッションショーのような産業振興や２月に開催を予定されております、レニングラード・バレエ団の「白鳥の湖」のような文化的、芸術性の高いものを企画し、ごらんいただきたいと考えております。
次に、市民の皆様が参加し、親しみを持てる利用方策といたしましては、各種の国際会議あるいは全国大会などを開催される場合には、市民の方々が積極的に参加、あるいは著名な出席者の方々との触れ合いができることも主催者に要請してまいりたいと考えております。
また、１階の市民ギャラリーの利用方法につきましては、今のところ、メーンホール使用の主催者に利用していただいておりますが、今後例えば、市民の皆様が気軽に参加できる写真展、あるいは絵画展なども単独で実施できる方法も検討してまいりたいと考えております。
最後に、世界イベント村ぎふとの連携でございますが、イベント村ぎふにつきましては、開村記念事業や世界ソフトテニス選手権において実施されましたように、各施設の特徴を生かしながらイベントコンベンションを企画、実施することが可能となりました。本年度は世界イベント村主催事業として、各種事業や広報活動を実施されることによりまして、イベントコンベンションの積極的な誘致を図っているところでございます。さらに、国際会議場、メモリアルセンターなど、４施設を中心として、各施設間の利用状況など、利用される方々の利便を図り、あるいは世界イベント村をアピールするため、今後光ファイバーなどによりますネットワーク化も含めた情報基盤の整備についても検討していくことといたしております。今後とも国際会議場といたしましては、構成施設の一員として、主催事業などに参画することにより、各種コンベンションのノーハウを蓄積し、コンベンションビューローとの連携を図りながら積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
高橋 実君） 農林部長、
中尾義晃君。
〔
中尾義晃君登壇〕
17:
◯農林部長（
中尾義晃君） 新食糧法についてお答えします。
政府は、米穀の需給の的確な見通しに基づいて基本計画を策定することを前提として、その上で新法の施行で大きく変わった点は、１つ目に、政府の役割が米の生産から消費まで、直接統制をする全量管理から備蓄と輸入米の管理に限定されました。２つ目に、計画外流通米も認められ、数量を国に届け出することにより、生産者は直接販売ができるようになりました。３つ目に、米の販売が許可制から登録制となりました。４つ目に、自主流通米の価格は、自主流通米価格形成センターにおいて入札取引により決定されることになりました。これが主な改正点でございます。
次に、生産調整についてでございますが、国は、米は依然として潜在的な生産力が需要を上回っている状況にあるので、価格の安定を図る上からも、新生産調整推進対策大綱骨子を示し、生産者と地域の自主性を尊重し、そして、望ましい営農の実現を図るべく、それぞれの地域に合った実効性のある生産調整への取り組みが必要として、今後も引き続き実施することとしております。農水省が１１月２４日に発表しました生産調整対象水田面積は、全国で７８万７，０００ヘクタール、岐阜県は１万４，４４０ヘクタールであります。前年と比較し約２０％の増となっております。岐阜市への面積は今のところ示されておりませんが、県から示されたならば、岐阜市水田営農活性化対策推進協議会でその配分を協議していく予定でございます。
第２点目の、岐阜市の水田営農の今後の方向についてでございます。
岐阜市の農家の個々の水田面積を見てみますと、４０アール以下の零細な農家が多い地域でございます。そのため、従来から営農集団の組織化、農業機械の導入など、農作業の近代化、低コスト化を図るなど、それぞれの地域におきまして種々努力をされております。市といたしましても、関係機関とともに指導及び助成をしてまいったところでございます。水田は、良質でおいしいお米を供給することはもとより、水資源や生態系の維持など、自然環境を守る観点からも重要であると認識しております。そこで、先ほども述べましたように、農作業の近代化、低コスト化を図るために、今後も指導及び助成を続け、さらに、減農薬、減化学肥料による環境に優しい農業と、消費者ニーズに合った特色のある米づくりを農業者団体、関係機関との連携を一層密にしながら、推進してまいりたいと考えております。
次に、農業調査委員会と農事改良組合の統合についてお答えします。
２１世紀の岐阜市の農業を考えるとき、農業環境を取り巻く状況は非常に厳しく、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、高齢化、混住化等、大きく変化している中で、農業は食糧の安定供給をするという重要な役割を担っており、今後の農業、農村の進むべき方向を定めることが重要な課題であります。したがって、旧態依然とした組織を見直して、農業調査委員会と農事改良組合を統合し、新たに農政推進委員会と位置づけ、地域全体を把握するとともに、農業に精通した強力な地域のリーダーを農政推進委員として、従来からの農業振興のあり方、進め方をいま一度見直し、各地域に合った農業振興計画を作成するなど、行政と農政推進委員会と農業協同組合の三者が互いに密接な連携をとりながら、これからの地域の農政、ひいては岐阜市の農政を推進していくため統合するものであります。
以上でございます。
18:
◯議長（
高橋 実君） 総合行政推進本部長、
井上康雄君。
〔
井上康雄君登壇〕
19:
◯総合行政推進本部長（
井上康雄君） 少子化対策につきまして、３点の御質問があったかと思います。お答えいたします。
まず、問題となっております結婚しない理由や理想の数の子供を持たない原因の１つとしては、子育ての精神的、肉体的負担が大きいことが挙げられております。これは家事や育児の負担の割合が不安感、孤立感などを培っているものと思われます。これに対しましては、ことし３月に作成いたしました岐阜市女性行動計画に従いまして、家庭における男女平等意識の育成及び子育て環境づくりを方策として掲げ、子育て環境づくりの推進、家庭教育に関する学習機会の充実等、地道ではございますが、積極的に推進されるよう関係方面に働きかけております。
第２点の、エンゼルプランについてであります。
エンゼルプランは、平成７年度から９年度の３カ年で計画策定をすることにしておりますが、本年はその初年度として、緊急保育対策等５カ年事業を策定することにしております。この計画は多様な保育サービスの充実、保育所の多機能化のための整備、子育て支援のための基盤整備を基本にしておりまして、この市民ニーズがどこにあるかということをとらえるために、現在、アンケート調査をしております。具体的には産休明け保育、長時間保育等、保育対策の充実とその推進や母子健康保健医療体制の充実を図るように関係各課へ働きかけていきたいと思っております。
第３点であります。
エンゼルプランは、全庁にわたる計画でございますために、各事業課との連携や調整が必要であろうと思っております。したがって、策定に当たっては、関係する各課の担当者で構成する検討委員会を設置しておりますので、その場においていろいろな立場からの意見を求めていきたいと考えております。
また、この緊急保育対策等５カ年計画につきましては、四次総の基本計画へ反映されますように、関係各課へ積極的に働きかけていきたいと思っております。
以上、御答弁いたします。
20:
◯議長（
高橋 実君） 市民部長、
渡辺浩造君。
〔
渡辺浩造君登壇〕
21:
◯市民部長（
渡辺浩造君） お答えいたします。
国保の運営に関し、健全財政を維持する中で、高額な保険料をどのように抑制するか、で、まず１点でございますが、議員御指摘のように、保険料は高額であり、一般会計からの多大な補てんを受けても、なお被保険者の方には重い負担をかけております。まず、財源確保として、国、県への強力な働きかけはもとより、保険料の徴収にも鋭意努力をいたしていきたいと思っております。一方、医療費抑制のための啓発活動にも力を注いでいかなければなりません。さらに、事務の合理化を図り、部内管理経費節減のための自助努力など、保険料負担の抑制に努めてまいりたいと思っております。
次に、保険料の賦課変更で、従来の年１２回を１０回にする理由でございますが、これは現在、保険料は前期分は、４月から９月までの前期分は、半年、その前々年度の基準を用いております。これを納付者の実情に合うように、今度、前年度の所得にするためには、やはり基礎となる市民税額の確定日が６月１日でありますので、保険料は４月と５月は納付をしていただくことなく、６月から翌年の３月まで、１０回で納めていただきたく、このように変更するものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
高橋 実君） ２９番、
小林幸男君。
〔私語する者多し〕
〔
小林幸男君登壇〕
23: ◯２９番（
小林幸男君） それぞれ御答弁をいただいたわけですが、
〔私語する者あり〕
新年度予算編成について、市長のお考えを聞いたわけですが、積極的にこの厳しい行財政事情の中で盛り込んでいきたいというようなことでございますので、第四次総合計画の初年度の年でありますので、一層「市民オーナーシップ」「コア１００万計画」などを盛り込んでやっていただきたいと、こういうことを思っております。
それから、中心部の公共施設でありますけれども、前々からの懸案であります図書館等、それから、今時代の要請であります生涯学習センターとか総合福祉会館、こういうようなものも緊急に整備していく必要があると思いますので、こういうのも頭に入れながら、第四次総合計画をしていただいて、実行に移していっていただきたいと、こんなことを思っております。
首都機能につきましては、関西の経済界、それから、中部圏の経済界あたりも岐阜県に対しての応援をしていくというようなことも聞いておるようなわけですので、これは県のことですけれども、岐阜市にも大いに活性化につながってくし、そういうことになれば、大変岐阜市今後中核市ということからも、どうしても岐阜県へ来るようなふうに市長会等でも要望をしていっていただきたいと、こんなふうに思っております。
看護大学についてもですが、
〔私語する者あり〕
西垣先輩がこの前言われたようにですね、岐阜市の活性化にも大変役に立っていくということですし、県立の岐阜病院がございますので、そういう中でもっと積極的に岐阜市へ誘致するような形にしてもらいたいと、こんなふうに思っております。
それから、国際会議場の経済効果とか、いろいろございましたけれども、
〔私語する者あり〕
とにかく初年度の何といいますか、事業については大変効果があったわけですが、これが２年、３年と将来に向けてこういうように続いていくように、それにはやはり交通システムが一番重要な課題ではないかということを思っております。
〔私語する者多し〕
24:
◯議長（
高橋 実君） 簡潔にお願いします。
25: ◯２９番（
小林幸男君） （続）はい。時間が来ましたので、（笑声）迷惑をかけますが、いろいろ皆さん方からの、各担当者からの何といいますか、適切なお答えをいただきましたので、これに向けてですね、強く働きかけを、各部局についても働きかけをしていきたいと思いますし、これからも積極的に施策を進めていっていただきたいと、こんなことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〔私語する者多し〕（笑声）
26:
◯議長（
高橋 実君） １番、柳原 覚君。
〔私語する者多し〕
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
27: ◯１番（柳原 覚君） お許しをいただきましたので、私は社会党岐阜市会議員団を代表して、順次
発言通告に基づき質問いたしたいと存じます。
さて、本年も余すところ、あと１カ月を切り、何となく慌ただしさを感じる師走を迎え、まさに光陰矢のごとしといった心境であります。
振り返ってみますと、この１年間の政治、経済の激変は、昨年以上に速度を加速させ、また、常人の想像をはるかに超えた出来事が続出するなど、まさに時代の大きな転換と、２１世紀という新時代への過渡期であるということを痛切に感じさせられた１年でもありました。高度経済成長が終えんし、成熟社会へ脱皮しつつある今、急速に進む高齢化と少子化、都市化と自然破壊、さらには、長引く景気停滞によって雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いているといった問題など、市民生活に直接かかわる諸課題が山積しています。と同時に、これらの諸課題に的確に対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくことが強く求められている中で、地域の総合的な行政主体である地方自治体が果たすべき役割は、ますます大きくなってきております。
さて、本市における平成６年度決算は、長引く景気の停滞による影響が反映した形で、市税収入においても、対前年比で３．３％の減、特に個人市民税では特別減税が実施されたこともありましたが、対前年比約３５億８，０００万の減収、法人市民税では前年度に引き続き企業収益の減収による３億７，０００万余の減収となり、一般会計歳入全体では５．１％の伸び、歳出は４．４％にとどまり、また、自主財源の構成比は低下傾向にさらに拍車がかかり、構成比率が６６．８％という数値が示すとおり、厳しい財政環境による決算であったと思います。既に幾度となく議論されておりますが、市税や国保料などの不納欠損金や収入未済額の多さも相変わらず目立ち、それがそれぞれの行政担当者の日常的な徴収努力にもかかわらず、このように年々増加傾向にあることは大変危惧をするわけでありますが、同時にそれは市民生活においての厳しさの一端を示す顕著な現実ではないかと思います。一方で多様化する市民ニーズにこたえ、公平、公正の基本理念に基づいた行財政運営を行わなければならない立場にある本市にとって、来春からいよいよ中核市として新しいスタートを切るわけですが、厳しい環境条件のもと、来年度予算編成がどのようになされるか、市民の関心の高いところであります。折しも来年度は
浅野市政１期目の最終年であります。市長は絶えず、岐阜市はオンリーワンを目指して市政運営をしていきたいと言われており、まさに就任以来、厳しい財政状況の中でそれぞれの施策に取り組まれてまいったことと存じますが、失礼ながら、まだその成果を多くの市民の皆さんが実感されていないのではないかと思います。
そこで、市長にまずお尋ねをいたしたいと存じますが、これまでの就任以来３年間の市政運営の自己評価と、あわせて来年度予算編成に関しては財源の動向を含めた財政状況とその見通し、対応策等については、前の質問者の質問にお答えになってみえますので、省略をいたしますが、私はこれが
浅野カラーだと、これが市長のおっしゃるオンリーワンだという目玉施策、特徴についてぜひともお尋ねをいたしたいと存じます。
続いて、財政課題に関連をしてでありますが、市税、国民健康保険料、市営住宅の家賃等について、それぞれ関係部長にお尋ねをいたします。
まず、市税についてですが、国や地方を問わず、税収は国内経済情勢とリンクして、当分弱含みでの推移が想定される中、本市においても税収の動向が厳しいということは、先ほど質問の中でお答えになったお答えと、そのとおりだと思いますが、そういうことに対して私自身も大変理解をするところでありますが、冒頭触れましたとおり、本市の責務として果たさなければならない多様な市民ニーズにこたえる施策の展開やそれぞれの懸案事業の推進、そして四次総の具現化などを考え合わせると、いささか不安を感じぜずにはいられません。また、次年度も今年度に引き続き景気浮揚策の一環として特別減税が実施されると思いますが、市税収入は市財政の基盤であり、その影響は行政運営に直結してくることは言うまでもありません。とりわけ市税滞納繰越額は年々増加傾向にあり、収納率も低下をしてきておりますが、その要因と現況、整理、収納向上施策について、まず、１点目としてお尋ねをいたしたいと存じます。
同時に、滞納状況を懸念する趣旨から、代表的に国民健康保険料、市営住宅の滞納状況についても同様のお尋ねをしたいと存じます。
続きまして、高度情報化社会に対応した行政施策の展開という大きなテーマから、何点か質問をさせていただきたいと存じます。
２１世紀に向け社会的構造変化の特徴として、高度情報化社会の到来が叫ばれている現在、これは好むと好まざるとを問わず、情報が従来の物質的資源価値と同様に、重要な資源としてとらえられて、経済や社会が転化してきているというのは紛れもない現実であります。こうした価値観の変化とコンピューター関連技術の技術革新の急速な発展によって、今、言われているようなマルチメディアのブームが到来してきたわけです。
歴史的に言うと、１９６０年代には大型コンピューターが低価格化することによって、従来の国家的利用にとどまっていたコンピューターが一般の企業でも利用されるようになり、７０年代にはミニコンの出現によって各部門でコンピューターが利用できるようになり、そして８０年代に入ってパソコンが登場し、オフィスワーカーがコンピューターの高度な処理能力を自由に使えるようになりました。そして、現在起こってるパソコンの急激な価格低下と性能向上は御案内のとおりであります。この結果、全世界でのパソコン普及は驚くほど速度を増しています。さらに、コンピューターの処理能力単価は、今なお低下をし続け、利用分野をどんどん広げ、その処理能力単価は５年間に１０分の１の割合で、過去３０年間下がり続けているというデータが出ています。このペースのまま進みますと、１０年で１００分の１、２０年で１万分の１というふうになり、ますますコンピューターの利用分野のすそ野が拡大するわけです。現在でもコンピューターの処理能力単価は、パソコンが普及し始めたときよりも、二けたも低いものとなっています。つまり、家庭用機器、個人用機器で余りあるコンピューターの処理能力を安い値段、安価で利用するのに十分な条件が整ってきているのです。無論、知的所有権やプライバシーの保護などの法整備や情報教育といった、情報に関するいわゆる社会基盤の整備は今後の大きな課題としてありますが、社会生活に大きな変化を引き起こしている状況は、紛れもない現実であります。マルチメディア市場は、郵政省電気通信審議会の市場予想によれば、２０１０年において日本国内においては１２３兆円を超えるとさえ言われています。
さて、こうした時代の流れを考えたとき、行政としても時代におくれることなく、行政としてできる取り組みを検討し、市民サービス、行政運営に積極的に活用していく必要があるのではないかと思い、今回は時間の経過もありますので、５項目ほどにまとめてお尋ねをいたしたいと存じます。
まず、１点目ですが、市役所内におけるコンピューターのオンライン化を進め、従来の人手による情報処理、いわゆる事務管理体制から、情報管理するという情報管理体制への整備促進についてであります。このことは市役所内部の事務機能のスピード化、効率化という点からもぜひともお聞きをしておきたいと思うわけであります。
私の言うところの情報管理体制とは、市役所という行政組織における情報が効率的かつ効果的に収集、処理、利用できるようにするということですが、現況は一部を除いて各セクションごとにコンピューター設置の台数はかなり整備されているようには思いますが、残念ながらそれが単体活用でとまっておりまして、ネットワークになっていないのではないかと思われます。今後の市民の利便性や事務機能のスピード化を考えると、それぞれセクションが違っても多部署で情報を共用するということは大変重要なことで、そのことが市民サービス向上につながると確信いたしますが、現実的かつ具体的な計画があればぜひともお聞かせを願いたいと存じます。
２点目として、このようなシステムをですね、市民の皆さんが行政サービスの一環として直接利用できるような情報システムもぜひとも必要だというように考えますが、対市民向けの具体的対応は考えておみえなのかどうか、計画はあるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
３点目に、地域情報発信という観点についてであります。
岐阜市文化歓談会の提言書の中でも一部触れられておりますが、そのまとめの中の一部を紹介しますと、「岐阜の文化を全国に情報発信することが大切で、その手段として今後マルチメディアなど、高度な情報システムを積極的に整備していくことが望まれます。」と、提言が出されています。文化のみならず、地域情報を日本だけでなく全世界に発信することは名実ともに国際コンベンション都市を標榜する本市にとっては必要不可欠なことだと思います。御存じのとおり、世界に向けた情報の港と銘打った岐阜県が大垣市に建設中のソフトピアジャパンが来年６月にはオープンしますし、本市においてもニューメディア業務をトータルサポートするというＧＦＣ・岐阜ファッション・コミュニティがあり、そういった意味では本市は条件整備がある程度整ってきた環境下にあるのではないかというふうに思うわけであります。このところ頻繁に新聞、テレビや雑誌を通してインターネットという言葉を見聞するようになりました。このインターネット、ごく簡単に言ってしまえばコンピューターの世界的ネットワークということですが、既に世界１５０カ国、４，０００万人以上の利用者があり、一説によれば、来年度中には最低でも１億人をオーバーするとも言われております。２，０００年、つまり２１世紀に入る直前にはその倍、２億人だというふうにも言われております。しかも、これは従来のネットと違いまして、だれでも自由にアクセスできるというネットワークで世界的に日々加入者が増加しているのであります。例えば、このようなインターネットを利用していくことはできないものでしょうか。
以上、３点について企画部長にお尋ねをいたします。
４点目に、図書館情報ネットワークの拡充という点について、お尋ねをいたしたいと存じます。
現在、市立図書館では本館と加納、東部、長森、長良、西部の５分館にいわゆる電算システムというのが設置されておりまして、本の蔵書管理や本の貸し出しなどに利用されているそうですが、その便利さとかスピード性は言うまでもなく、利用者にもかなり好評のようであります。しかし、残念ながら市民がですね、そのシステムに直接触れて、市民が直接利用できるシステムというのは本館に１台しか設置されていないのが現状だそうであります。この図書館の本館の事務局を私も先般来お邪魔をした際に、新装なった県立図書館ともこのようなシステムがつながっておるという旨もお聞きをいたしましたが、利用者にとってはですね、読みたい本をその場で探し、まさにリアルタイムで貸し出し予約が可能なシステムはうれしいといった限りではないかと思います。このシステムを一層グレードアップしてコミュニティセンター、公民館、児童館、さらには各学校へとネットワーク化が進めれば、単に本の貸借利用だけでなく、生涯学習の拠点という観点からの図書館機能の向上、さらにはもっと発展させるならば周辺市町村にも働きかけをしなければなりませんが、他市町村の施設を結んだ高度な広域住民サービスを提供するための広域情報ネットワークづくり、さらには教育機関、福祉施設等のネットワーク等、広範な情報システムへの展開が可能だと思います。したがいまして、この際、分館にも市民が直接利用できる機械の設置はもとより、図書館情報ネットワークとして将来的に拡充を図る計画をお持ちなのかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。
５点目は、教育現場においての早期普及と活用についてであります。
言うまでもありませんが、２１世紀の担い手、高度情報化社会の中心は子供たちであります。小さいころからファミコンやコンピューターゲームになれ親しみ、コンピューター機器に対する順応性は驚くほど早く、ごく当たり前のように機械を使いこなす姿を見ると、逆に自分が時代に取り残されてしまうように感じることもあります。コンピューター教育はそれを指導する先生方の対応、また、財政的な課題、教育カリキュラムなど、課題は多くあることは十分承知をしておりますが、当たり前のことですが、低年齢からこうした教育をスタートすることは大変重要だと言われております。本市においても平成元年度から市内への小中学校へコンピューターを順次導入設置されておられるとお聞きしておりますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、それがどのように利用され、今後どのようにその拡充をされていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
以上、２点については教育長にお尋ねをいたします。
次に、第１１６号議案、都市景観条例について、関係する都市計画部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
本条例は、優良景観形成指定地区内の建築、広告物の設置に当たっての届け出、その歴史的建築物の指定と保存支援、優良な景観づくりに取り組む市民団体の認定と活動助成、景観審議会設置などを柱に水と緑に恵まれ、歴史と文化に彩られた活力に満ちた岐阜らしい都市景観形成を目的に、全９章、２９条から成るもので独自の町づくり施策を展開するには、今後行政、市民一体となった取り組みがどの程度構築されていくのか。また、条文の中身を拝見すると、規制色が薄く、実効性という面に若干の心配はありますが、行政が市民や企業の町づくりをみずからの積極的参加によってつくっていくということで、意識啓発を高める先導役を果たすということは、大変意義深いことだと思います。また、都市機能本来の基盤となる道路、公園、下水道など、いわゆるインフラ整備も同時に進めていく必要があるわけですが、それが相乗効果として発揮されればすばらしい岐阜市が誕生するのではないかと期待をしたいわけです。
そこで、行政サイドとして条例制定後の具体的な計画、試案、実効性について、まず、お尋ねをしたいと存じます。
あわせて、２点目として、景観条例を施行しているのは県内では高山市と郡上八幡町の二つの自治体だけですが、全国では約２５０以上の自治体がこのように施行されているとお聞きしております。条例施行によって先進的に効果を上げているところの具体的な事例があれば、ぜひともお聞かせを願いたいと思います。
３点目としてですね、本条例の実効性を上げるには市民や企業の理解と協力なしでは大変困難で、条文の中には確かに景観協定の締結や景観形成市民団体の認定、表彰、助成などというものが明示してありますが、その中心は、先ほども言いましたように、規制ではなく行政の助言、指導によるもので、行政の信頼感が大変大きなウエートを占めてくるのではないかと考えるわけです。したがいまして、今後どのような協力体制を構築されているのか、ぜひともお尋ねをしておきたいと思います。
次に、観光行政についてお尋ねをいたします。
今日の経済状況や情報化時代の流れの中で、従来考えられていた観光の形態が大きく変化していることは御案内のとおりであります。本市の観光行政のあり方については、過去に本議場においても幾度となく議論されており、いろいろな角度から提言や指摘があったことは承知をしております。本年９月には長良川国際会議場もオープンし、名実ともに国際会議観光都市として、国内はもとより全世界に岐阜市をアピールし、観光事業を発展させることが岐阜市の活性化策の一端でもあるのではないかという観点で質問をさせていただきます。
まず最初は、岐阜市の観光を代表すると言われている鵜飼事業についてであります。
乗船客数は、昭和４０年以来最少を記録したという大変厳しい結果であったと聞いておりますが、そうした状況を踏まえて今の状況と今後の推移、また、新たに情報発信という観点から、積極的に観光情報の提供や観光宣伝を推進すべきであるというふうに考えますが、具体的な計画、将来展望がおありでしょうか、お聞かせを願いたいと存じます。
２点目として、観光事業を岐阜市単独で施行するのではなく、近隣市町村や県全体を視野に入れた事業施策を行っていく必要性についてであります。
最近は、観光形態が団体から個人、小グループ中心に、また、道路網の整備やモータリゼーションの発達によって、その行動範囲が一層広まってきている傾向にあります。また、従来の旧所名跡だけでなく、新たな観光施設やテーマパーク、イベント会場を訪れたいとするニーズが強まっていますが、それに呼応するために各自治体、地域がそれぞれに知恵を出して新たな観光事業整備に取り組んでいます。しかし、残念ながらそれらの多くは単一的なもので終わってしまって、広がりがありません。これからの時代は、一定の地域、一市町村の観光事業視点から脱却して広域的なネットワーク形成を図る必要があると思います。幸いにして岐阜市の近隣市町村には新たに美濃市の美濃和紙の里会館とか、関市の関市産業振興センター、さらには各務原市に来春オープンをいたします航空博物館といった新しい観光施設もでき上がりまして、それぞれ名所旧跡を含めて個性豊かなビューポイントがたくさん存在しています。これらの近隣市町村と綿密な連携を持ち、大きな宿泊収容人員を擁する岐阜市が中心となって広域観光事業として発展させるべきだと考えますが、その現状と今後の対応について経済部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
最後に、今般の市営バスの値上げ見送りについて、交通部長に簡単にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
民営バス各社の料金値上げに追従することなく料金の据え置きを決定された今回の対応については、大変な決意が必要でなかったかと想像をいたしますが、市民の利用者サイドからすれば歓迎すべきことでありまして、そのこと以上にですね、行政の今後の対応がですね、どうされていくのか、大きな期待と関心が高まっているところであります。一部新聞報道にもよりますと、運輸省の指導云々ということもありましたが、ぜひとも国の上からの圧力に屈することなく、値上げによる増収分は経営努力によるコスト削減で吸収でき、市民の負担をふやす必要はないというコメントを出されておりますが、その決意のもと、交通部長さんに改めてこういうことを聞くのもなんですが、ぜひとも市民サイドからの要望ということでお尋ねをしておきたいと思います。
以上で１回目の私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
28:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
29:
◯市長（
浅野 勇君） 平成５年に市長に就任いたしまして以来、この３年間に社会情勢は国際化、高齢化が一層進む中、国内経済はバブル経済が崩壊し、景気の後退という厳しい状況下にありまして、本市の市税収入は平成５年度におきましては、昭和３０年以来３８年ぶりに前年度決算を割り込むという異常事態に陥ったところであります。さらに、平成６年におきましても、減税などの実施によりまして２年連続して前年度に対してマイナスとなったところであります。ようやく本年度に３％強の市税の伸びを確保できる見込みでありますものの、厳しい財政環境下での市政運営を余儀なくされてきたところでありますが、私なりに４１万市民の幸せを願い、「町づくりは人づくりから」を基本に市民にとって暮らしやすい町、活力あふれる町を目指し、議員各位の御協力をいただきながら、市政発展のため微力ながら努力してまいったとこでございます。３年間にわたり力を注いでまいった者といたしましては、本市の活性化策の１つとして期待を込めて進めてまいりました、コンベンションの拠点施設であります長良川国際会議場を、平成５年度に着手、本年９月にオープンさせることができ、各種のイベントコンベンションが盛況のうちに開催されているところでございますので、その経済的効果も出ていると思っておるところでございます。また、上松、蒔田両市長が長年にわたり努力されてこられました鉄道高架事業につきましても、おくれることなく、いよいよ来年の２月末には全面高架切りかえができる運びとなってまいったところでございます。その他、市民の快適な生活を確保するため東部クリーンセンターの建設に着手するなど、大型プロジェクトを着実に推進いたしましたほか、市民生活に直結いたします社会資本の整備にも努力してまいったところであります。また、２１世紀に市民が生きがいを持って老後を健康に暮らすことができるよう、老人保健福祉計画の積極的な推進、さらに生涯学習基本構想の作成、男女共同参画型社会の形成を目指した女性行動計画の作成、また、地方分権の第一歩として身近な行政推進につながる中核市の指定を目指すなど、２１世紀の町づくりの礎づくりに努力してまいったところでございます。いずれにいたしましても、来年度は任期第４年目であり、また、第四次総合計画の初年度でもございますので、新たな気持ちを持って四次総に掲げられた将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて生涯学習機能を含めた中心部の公共施設の再配置、環境との共生に配慮した町づくり、人に優しい町づくりなど、ソフトとハードのバランスのとれた質の高い市民サービスの充実を目指し、新年度予算の中で具体化してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
高橋 実君） 税務部長、祐成荘介君。
〔祐成荘介君登壇〕
31: ◯税務部長（祐成荘介君） お答えをいたします。
市税の滞納状況につきましては、平成６年度当初で２４億６，４００余万円であります。特に景気が落ち込んで以降の滞納額は、以前に比べまして増加傾向となっております。滞納額となる原因と整理状況でありますが、景気の回復が思わしくない状況の中、企業収益の減少、個人所得の伸び悩みも滞納額の増加の１つの要因であると考えております。このように税を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。平成６年度収納事務につきましては、前年に引き続き部体制で夜間電話催告及び徴収を行うとともに、１２名の徴収専門官を新たに配置し、大口滞納者に対し納付指導を強力に働きかけるなど、滞納額の減少に努めてきたところであります。その結果、滞納繰越分の収納率は２９．３％となり、前年に比べまして０．６％の増となり、総額では７億２，３００余万円の収入となりました。
今後の収納率向上についてでありますが、本市を上回る成果を上げている都市の状況等も参考にしながら、現年課税分に新たな滞納が生じないよう、納付指導及び滞納者の実情に応じた納税相談を強力に推し進め、前年同様部体制の中で収納率向上に努めていく所存でございます。
32:
◯議長（
高橋 実君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
33: ◯建築部長（辻 馨君） 市営住宅の家賃につきましてのお尋ねでございます。
そこで、現年度分につきましての決算比で申し上げますと、平成５年度その収納率は９７．５１％に対しまして、平成６年度は９７．２４％、０．２７％の低下となっておりますが、入居者のそれぞれの滞納に至った原因につきましては、事業の不振とか失業、事故、病気等による休職等による収入減、さらには近年の経済の動向も原因ではないかと思われます。
そこで、滞納者への対応につきましては、１カ月の滞納者には未納である旨のお知らせ、そして、３カ月の滞納者には催告書、また、５カ月に至りますと、警告書、６カ月ではまあ呼び出しとか、あるいは連帯保証人に対しましての納付指導を行っているところでございますが、さらに、７カ月以上になったようなときには、滞納者に対しまして訪問または電話により、滞納家賃の支払いにつきまして分割納付の誓約書の提出を求める等、家賃滞納の減少に努めているところでございます。また、滞納３カ月以上からは収納嘱託員が早朝あるいは夜間にも訪問いたしまして、相談に当たりながら徴収に努めているところであり、一定の成果を上げておりますが、さらに滞納者及び滞納額の減少を図るため、前年までは行っていなかった住宅課職員の班別編成による休日・夜間の滞納世帯訪問を本年は年３回の予定で今月も中旬より行い、収納率の向上に努めることとしております。いずれにいたしましても、負担の公平の原則のもとに、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
34:
◯議長（
高橋 実君） 市民部長、
渡辺浩造君。
〔
渡辺浩造君登壇〕
35:
◯市民部長（
渡辺浩造君） 国民健康保険料の滞納収納対策について、お答えいたします。
保険料の収納率の向上は、厳しい国保財源の確保を図る上からも、また、負担の公平という点からも極めて重要なことであります。全国的な傾向とはいえ、本市でも現年度分の収納率は、平成５年度９４．５２％に対して平成６年度９４．１１％と、いろいろな努力したにもかかわらず０．４低下いたしました。国保は他の医療保険に加入することのできないすべての人を抱えるとともに、加入者の高齢化、年金所得者など、無職層が増大しており、また、長期化している経済不況による収入の減少にも影響され、収納はますます厳しくなっているのが現状であります。これらの対策といたしましては、催告書や警告書の通知、差し押さえの処分などはもとより、窓口対応や訪問徴収時における口座振替への切りかえ、資格証明書交付による接触機会の確保、さらには国民健康保険課が全課体制で休日徴収や薄暮徴収を行うほか、夜間電話での催告などに努めております。また、新たに常時不在者からの連絡を受けるために返信用はがきの送付の実施も計画いたしております。このように収納率の向上を目指し、さらに一層努力を重ねていきたいと存じております。
以上でございます。
36:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
37:
◯企画部長（
浅野 寿君） 高度情報社会に対応した行政施策の展開についてお答えをいたします。
現在、庁舎内の情報ネットワーク・ＬＡＮ、ローカルエリアネットワークですが、これを構築する準備を進めております。これにより各部署が保有しております情報を、他の部署でもパソコンを通じて共有できる環境が整いますので、事務処理のスピードアップが図れるものと期待しております。また、これがそのまま市民のサービス向上に直結するものと考えております。さらに、証明書自動交付機を設置し、役所の休日や閉庁時間において証明書を発行できるように、現在、システムを開発しております。マルチメディアを活用しました地域情報発信につきましては、御指摘のありました岐阜ファッション・コミュニティや、県が大垣市で建設中のソフトピアジャパンなどの対応を視野に入れ、今話題となっておりますインターネットへの接続を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
38:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
39: ◯教育長（後藤左右吉君） 図書館のネットワークの充実につきましてお答えを申し上げたいと思います。
図書館の電算システムにつきましては、御案内のように、現在、本館と５つの分館とをネットワークで結んでおりまして、利用者にどの館からでも知りたい情報や資料を提供できるようになっております。しかし、情報社会にありましては、人々が求める情報も多様化しておりますし、従来の図書館情報だけでは満足できない時代になっております。だれもがいつでもどこからでも知りたい情報をより早く、的確にキャッチしたいと望んでいるものであります。将来図書館を中心にしまして、国会図書館、県立図書館、それから専門図書館、さらには大学、小、中、高等の学校ともネットワークで結びまして、パーソナルコンピューターによって情報のキャッチボールを可能にしていきたいと考えております。さらには、国際化時代にふさわしいインターネットによる情報交流ということも可能な図書館を目指してまいりたいと考えております。
次に、小中学校への教育用コンピューターの早期設置についてでございます。
現在、教育用コンピューターはすべての中学校に各２２台設置しております。小学校は２２校について９台ずつ設置をしております。
中学校におきましては、数学、理科、技術などの教科学習、さらにはクラブ・部活動、休み時間等に活用をいたしております。小学校におきましてはコンピューターになれるということを第一義としておりますので、さまざまな活用をしております。したがいまして、議員御指摘のように、小学校の特に未設置校へ各９台ずつということにつきましては、早期に設置をしたいと考えております。
また、教職員の研修につきましても一層充実しまして、情報教育の推進を積極的に図りたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
41: ◯都市計画部長（保科 忍君） 都市景観条例についてお答えをいたします。
第１点目は、条例の実効性についてでございますが、来年度本市の都市景観の基本的方向を示します、都市景観形成基本計画を策定する予定でありますが、既にその前段階の役割を果たす素案としての計画書がまとまっております。この計画書の中では景観整備の必要性が高く、可能性や緊急性を備えた場所として８カ所を景観形成地区指定の候補と考えており、その中でも金華山、長良川周辺地域とともに、駅周辺地域を重要地域に位置づけているところであります。当面はこれらの地域のうちから町づくりの主体となる団体及び自治会等に働きかけ、基本的な方針、景観形成の基準といった素案づくりを進めたいと考えております。そのためには、地元住民代表による準備会といったような組織が必要となりますが、住民合意のめどが立った時点で審議会に諮り、地区指定をすることになろうかと考えております。
２点目の、他都市の状況につきましては、平成５年度の全国的な調査でございますけれども、２５９の市町村において景観形成に関する条例が定められ、条例の性格もその都市の実情から個々に相違しており、一口に状況を説明することは困難でございますが、あえて条例制定の目的を大別しますと、都市景観の修景、創造を目的とした都市型、また、歴史景観の保全、修景を目的とする歴史型、さらには、自然生活環境の保全、修景を主目的とした環境型に大別されようかと思います。その割合につきましては、環境型を採用している自治体が最も多く、１８２団体で約７割弱、残りは歴史型の３５団体と都市型の３３団体でともに１割強、その他が１０団体という状況になっております。主な所では、姫路市は自然、生活、歴史を主眼とした環境型、また、伝統的な建造物の保全などを主とした歴史型では萩市の実例があり、名古屋市や静岡市、堺市などは都市型と言えますが、歴史や文化、自然環境、美観、観光など、多様な項目が取り入れられているのが現状でございます。本市におきましては、長良川や金華山といった自然や観光の資源、また、金華地区のような歴史的背景、さらに、中心市街地などのにぎわいといった本市の景観形成に必要な要素を組み入れたものでございます。
３点目は、市民の協力体制についてでございます。
都市景観は、市民共有の財産との観点から、市民の深い理解と協力が不可欠と考え、広報紙への掲載、パンフレット等の作成、講演会やシンポジウムの開催、イベントなど、市民との連携を図りながら岐阜らしさ、あるいは各地域ごとのよさの発掘と再評価をしていただくこと、あるいは都市空間の公共性などに理解を深めていただく機会を積極的につくって関心を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
43:
◯経済部長（酒井 弘君） 観光行政の鵜飼事業の現況等につきましてお答えいたします。
長引く不況とレジャーの多様化など、旅行形態の変化によりまして国内旅行は低迷し、ことしはさらに阪神・淡路大震災や７月の長雨によって鵜飼の乗船客は昨年に比べ約１０％減の１６万１，８２１人となりました。本年は昨年にも増しまして、来ていただきましたお客様に対するサービスを向上するため、鵜飼と観覧船が一緒に下る狩り下りを約９５％以上実施し、楽しんでいただくとともに、河原などで見ておられましたお客様にも鵜飼のしまうところを身近で見てもらうサービスにも努め、お客様に十分楽しんでいただけたことと思っており、今後の誘客に期待をいたしておるところであります。今後とも急激な増加は望めない状況でありますが、もてなしの心を一層充実するために、船員及びホテル、旅館の仲居などへの接遇の徹底、さらには、イベント船や河原でのイベントの充実も図りながら、鵜飼の充実に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
観光宣伝につきましては、まず、岐阜市民が誇れる鵜飼であることを認識していただくために、鵜匠には夏休み期間中に鵜飼実演広場で児童あるいは市民の方々を対象といたしまして、鵜飼の実演を行っておりますが、市民各層に理解を求める努力と市内及び近郊の誘客サービスにも力を入れてまいりたいと考えております。
また、岐阜ファッション・コミュニティでは現在インターネットを使って、鵜飼を初めとする各種観光情報を世界に向かって発信するサービスも研究しており、今日の情報化社会に即応した形で岐阜を発信地とした観光宣伝を進めていきたいと考えております。
次に、広域観光についてでありますが、近年の観光動態は、自由時間の増大や、車社会などによる行動範囲の広さなど、多様化してきております。本市では現在のところ、伊奈波、羽島、山県と本巣の４県事務所管内の全市町村が加入されました岐阜広域観光推進協議会を組織し、観光事業の推進を図っております。また、高山市、下呂町とともに観光宣伝推進協議会を設け、関西、首都圏を中心に観光客誘致事業を展開しているところでございます。今後の対応といたしましては、従来から任意に近隣の市町村の協力を得て観光宣伝等を実施しているところでありますが、広域的な面に加え、本市を初め、近隣市町村は古代から長良川を中心として栄えたことを考えまして、流域の市町村に呼びかけまして、仮称ではございますが、長良川観光流域連合というような組織を結成し、観光宣伝体制を確立するとともに、議員が申されましたように、美濃和紙など、観光資源が数多く存在いたしております。これらの資源を活用して観光事業の展開も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（
高橋 実君） 交通部長、宇留野史朗君。
〔宇留野史朗君登壇〕
45: ◯交通部長（宇留野史朗君） 市営バスの多区間の料金値上げ見送りについての御質問にお答えいたします。
今回の市営バスの多区間のバス料金の値上げ見送り問題につきましては、議員御指摘の趣旨を踏まえ、経営状況を見きわめる中で、今後も関係機関と協議しながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
高橋 実君） １番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
47: ◯１番（柳原 覚君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、
浅野市長の自己評価、まさに逐一この３年間の中身について、いろいろと自分なりに評価をされている点について、まさに敬服するところあるわけですが、御案内のとおり、ほんとに就任されてですねえ、当初の平成５年度、６年度という決算割り込むというような、厳しい財政状況の中でですねえ、言われておったように、前からのやっぱり継続された懸案事業だとか、大きな事業推進をやってみえたということについては、それなりにほんとに大変な御苦労であったんではないかというふうに思うわけであります。しかし、来年はやっぱり１期目の最終年、４年目なんですねえ。やっぱり今まではそういういろんな懸案事業を引き続いてこうやらなきゃならぬこともたくさんあったと思いますが、やはりここらで
浅野市政のカラーを、
浅野カラーっていうのを出さないと、市民もやっぱり期待がだんだん薄れてくるという懸念をするわけであります。市長さんは絶えず「町づくりは人づくりから」ということをキャッチフレーズに言っておられます。私ども今までその過去３年間の実績を見るに当たってですねえ、確かにハード面については先ほど言いましたように、大型事業の推進をされて、いろいろ継続されたものもやっておみえですが、残念ながらやっぱりその「町づくりは人づくりから」というその肝心な部分ですね、ソフトの部分がぱっと目に見えてこないのが寂しい気がしてなりません。したがいまして、ぜひともですねえ、来年度予算編成に当たっては、そのソフト部分にウエートを置いた形で思い切ったやっぱり人材登用だとかですねえ、いろんな地域での活動を支援する上での施策をですねえ、ぜひとも展開をしていただきたいとお願いをしたいと存じます。
それから、もう一点目、独自施策の、市長さんから御答弁いただきました中身にですね、中心部の公共施設の再配というところがありますが、これもですね、恐らく四次総の中でも具体的になってくるとは思いますが、先ほども言いましたように、ぜひともハードに力を置くんじゃなくて、もちろん必要ですが、ソフトに力を置いた施策をぜひとも実現していただきたいと思います。
それから、お尋ねをいたしました市税の滞納、国保の滞納、市営住宅の滞納、それぞれ数字的なものも御答弁をいただきましたが、とりわけ、私も質問の中でお話をしたとおりですねえ、市税っていうのは自主財源の中でもかなり大きなウエートを占める、もうそれがなければ、市政運営が回っていかないというような重要なやっぱり税であります。その滞納額が２４億というふうにお聞きをしたわけですが、それが多いか少ないかということは、もう皆さんの御判断によるわけでありますが、私は決してこの状況が考えておられるとおりに、それなりに努力をしとるというふうに、それぞれ部長さんおっしゃられましたが、結果は数字なんでございますねえ。我々見る側もそのプロセスはそれなりにやっぱり一生懸命やってみえるということは御説明聞いたり、市の職員さんのお話を聞けば、もうほんとに並み並みならぬ苦労をされておるというふうには思うんですが、結果として、プロセスじゃなくて、やっぱり結果が物を言う、数字が物を言う所でありますから、先ほども言われてたとおりですねえ、収納率のかなり高い、いい都市もあるわけで、その原因をきちっとやっぱり把握してですねえ、何だったら現場まで行って聞きに行くというような姿勢でですねえ、取り入れられる所はぜひとも取り入れていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、市営住宅についてもですねえ、実は市営住宅っていうのは、大変入居希望も多いわけですが、なかなかいろんな条件含めて入りづらいという状況があるわけです。今の経済状態ですから、いろいろな諸事情で滞納がかさんでという問題もわかりますが、しかし、一応入る際のお約束事でありまして、３カ月は云々という言葉もありますので、すべてが物事基準に当てはめるんではありませんが、もうだれが見ても悪質だというようなものはですねえ、きちっとやっぱ法的措置に訴えるぐらいの対応をとらないと、やっぱりいつまでもいいわ、いいわというような形ではですねえ、収納率も必ず上がるというふうには思えないと思います。
国保についてもいろいろ今御説明がありましたが、ほんとに大変な状況でありますので、ぜひとも収納率の方のアップに努めていただきたいというふうに思うわけであります。
続きまして、高度情報社会に対応した行政施策の展開の部分についてでありますが、国会でもですねえ、これは大きな実は話題、課題ということはもうなってるわけでありまして、バブル経済の破綻を受けてからですねえ、情報産業がいっとき不況に陥った１９９２年ごろからですねえ、いわゆる日本の新社会資本整備という議論の中でですねえ、高度経済成長時代から硬直化して変わらない国家予算配分を、来るべき高度情報化社会をにらんだ配分に変えるというようなところの視点からですねえ、実はかなり議論をされておるところであります。その中で基本的には５つの柱があるわけですが、公共機関の情報化というところでですね、公共サービスの質を高めるために公共機関の情報化を推進するというようなことを議論されてるわけで、ただ、その中でですねえ、本来であればそれぞれの官公庁や自治体が予算をとって行うべきなんでしょうが、民間の情報化と比較して非常におくれているのに加え、公共機関それぞれが効率化の意識を欠いているということを述べとるわけです。また、雇用の問題からも公務員の反発が強いというふうに言われておるわけですねえ。まだ日本の風土からして、こういう機械を導入するとなると、すぐリストラだとか、雇用問題に発展するというふうに考えがちなんですが、実はもちろん、そういう側面もあるでしょうが、それがメーンではないわけですねえ。やっぱり公共サービスの質を高めるという大前提の上に立って考えれば、どうしてもこういうことが必要だということで、私はあえて今回、５点ばかし気がついたとこ、まだほんとはたくさんあるんです。実は福祉部門での活用だとかですねえ、いろいろ思惑はあるわけですが、今回あえて最初ですので、５項目ほど気がついたところの点についてお尋ねをしたわけでありますが、庁舎内のほんとに事務化のアップにはですねえ、私は大変必要だと思うわけですねえ。これ１つ入れるわけですが、事例で申しわけないんですが、私もとある調査をしようと思ってですねえ、お尋ねをしに行ったところ、その所管についてはもうそれぞれ所管で管轄が違うので、一括ではわからないという答弁が返ってきたわけですねえ。まあ私ども考えますとですねえ、何で岐阜市の例えば、財産的なものを調べるに当たってですねえ、どこかが１つが管理してないのかなというふうに思うわけですが、現実的にはそういう縦割りの今の行政の状態っていうのはなかなかクリアされてきてないというのが現状だそうであります。私も常々いろんな場面で言っとるわけですが、先ほど質問もいたしました観光の行政についてもそうなんですが、行政一体となったやっぱり運営をしていくということは、つまり情報はある程度ともに一にしてないと、同一にしてないとできないわけですね。で、過ぎたことを言っても仕方ありませんが、観光行政の中でもですねえ、まあ一生懸命やってみえるわけですが、例の全国都市問題会議でですねえ、なぜ鵜飼がですねえ、実施できなかったのかというような問題も出ておりましたので、これは１つにはそれぞれ担当の部課同士での話し合いはされておると思うんですけど、情報がやっぱ遅いわけですね。ですから、やっぱそういう意味でもぜひともネットワーク化を進めていただいて、まさにどこの課へ行こうが、どこの部へ行こうが、すぐ対応していただけるというようなことをぜひとも進めていただきたいというふうに思うわけであります。無論、プライバシーの問題だとか、どうしても出せないものっていうのはやっぱりそれぞれにはあると思います。それはそれで機械で制御できるわけですから、本来行政っていうのはやっぱガラス張りでやるべきでありますから、情報として出せるものについてはもうそういうふうで、どこのセクションに行ってもそれがわかるというような情報体制をぜひとも引いていただきたいと思います。
それから、市民サービスの具体的な内容として、証明書自動交付機を数台設置されるというふうに御答弁がありましたが、大変利用価値は私は高いと思います。しかし、その設置する台数だとか場所にも問題がよりますので、これはひとつ慎重にですね、検討されて、本庁のここに置いていきゃええわという考えじゃなくて、利用度を考えて、やっぱり設置をしていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、マルチメディアの関係の地域情報発信でありますが、ほんとに私も質問の中で言いましたようにですねえ、インターネットっていうのはほんとに驚くべき飛躍を遂げておるわけです。ただ、法的な関係でですねえ、この間も新聞に載っておりましたが、その情報が盗まれるというようなこともですねえ、あって、まだ完備してるというふうには思えませんが、しかし、先ほど言いましたように、２１世紀目前の２０００年には２億人を超えるというふうに想定をされておるわけで、驚くべき飛躍なわけでありますねえ。多分新聞等でこの先月にですねえ、
ウィンドウズ９５というのが発売されて大変なブームだったということは御記憶に新しいと思うんですが、購入している顔ぶれ見てもですねえ、若い人ばかりじゃないんですよね、ほんとに我々年代以上の方もやっぱり購入されているわけです。ということは、一般企業ではもうそういうものが通常化して当たり前になってきているわけで、それがこれからの時代のやっぱり１つの大きな戦略として必要なものだというふうに思いますので、ぜひとも先ほど言いましたように、ソフトピアジャパンだとか、ＧＦＣ──ファッション・コミュニティとかいうものもありますので、ＧＦＣもですねえ、私もファッション・コミュニティという名称からですねえ、ファッション専門のそういうところかなというふうに実は思っておったんですが、資料をいただいてですね、なるほどその主流はやっぱりこれからのそういうマルチメディア社会に対応したものをやられるんだなということがよくわかりましたので、この活用もですねえ、ぜひともしていただいて、岐阜市からやっぱり情報を発信するということをひとつ思い切ってやっていただきたいというふうに思います。
それから、図書館ネットワークの充実でありますが、確かに教育長さんおっしゃったとおりですねえ、このシステムはほんとに単に本の貸借のみならずですねえ、いろんな分野でやっぱり拡張はできるわけです。で、言われているように、市民ニーズっていうのはいろんな情報を欲しいというところで、利用価値はやっぱり広がるわけですね。ところが、今のシステムではですねえ、残念ながらほとんどが貸借、本の貸し借りというところの利用度というところになっておりまして、なかなか拡張スタイルにはなってないわけです。私も先ほど言いましたように、本館の事務局をお訪ねをしたときにですねえ、いろいろとその将来像に向かってお話をしているとですねえ、考え方はほぼ一致をしているわけですねえ。ですから、その予算的なものもありますが、これは一単に図書館の問題だけじゃなくて、生涯学習という意味でですねえ、本市がとらえられとる１つの大きなテーマでありますから、全庁的にそういうものの取り組みをしていただきたいというふうにぜひ思うわけでありますし、それから、広域的なやっぱりネットワークっていうのはですねえ、これはどうしても私は将来的に必要になってくると思うわけですねえ。この議場でもたびたび議論になっておりますが、市町村合併の問題じゃございませんが、これからの時代、やっぱり岐阜市だけのという考えの発想から、一歩出てですねえ、近隣市町村も含めたいろんなサービスの向上を図っていくということがどうしても必要だというふうに思います。その一端でですねえ、単に町村、市町村の合併の話が出てもですねえ、お互いいろんな利害がありますから、一長一短にはいかないというのは十分わかっております。しかし、こういうものを共有するということの提示から始めるということは、私は相手側の市町村にしてもですねえ、そんなに抵抗はないと思うわけです。お互いのやっぱり利便性、例えば、図書館のシステムにしてもですねえ、各務原の住民の人が岐阜市にしかない書籍をこれですぐ見つけて借りられるというようなシステムが可能になればですねえ、お互いにやっぱり共有するという意味で非常に有意義ではないかというふうに思うわけであります。
ちなみにですねえ、私がこの質問をさせていただこうと思った背景にはですねえ、実はお隣の長野県でありますが、諏訪市を中心にですねえ、諏訪広域の図書館情報ネットワークというのを実施されておるわけですねえ。ここはどういうやり方かと言いますとですねえ、カード方式になりまして、１枚のカードでどこの図書館でも利用できて、で、なおかつ、例えば、先ほど言いましたように、岐阜の図書館にあるものが各務原の人が借りる場合にですねえ、各務原の図書館でそういうものを発注すれば、翌日には各務原に届いているような配送システムまできちっと完備されとるというようなネットワーク化になっている所があるそうです。大変そういう意味で言うと、６市町村という大変これだけのことをよく検討されてやられたなというふうに思うんですが、こういうのもやっぱ視野に入れてですねえ、先ほど言いましたように、岐阜市単独で物事を考えるんではなくて、やっぱり広域的な立場でぜひともそういうものを進める施策もですねえ、考えていただきたいというふうに思うわけであります。
〔私語する者あり〕
続きまして、その教育現場への早期普及、活用についてでありますが、教育長がおっしゃいましたようにですねえ、それぞれ小学校だとか中学校へですねえ、設置をしとるというふうにおっしゃいました。これはまあお聞きしていいのかどうかちょっと迷っておるところなんですが、実際にですねえ、どのように今活用されておるのかというところは、恐らく教育委員会で把握されてはいないと思うんですけど、現場サイドに任せてあるんじゃないかっていうふうに思うわけですねえ。私、二、三、私どもの子供だとか知り合いの学校関係を聞いたところですねえ、コンピューターあるよと、中学校なんかですねえ。しかし、どうやって言ったら、コンピュータークラブが部活で使っておるぞとか、まあ学校の先生が時々使って、さわったことあるけどということでね、きちっとカリキュラムとしては編成されていないんじゃないかというふうに思うわけであります。それぞれの学校でお任せをしてあるということであれば別でありますが、しかし、私はこういうものはですねえ、やっぱり先ほど言いましたように、小学校でもまだ入っていない所もあって、早急に入れるというお話でありますが、教育という立場から言うとですねえ、こういうものは均一的に、１つの世代でやっぱりさわったことないというような、機械──コンピューターさわったことないっていうような、やっぱり状況をつくってはいけないと思うもんで、早急にまずそのコンピューターの設置はしていただきたいと思うんですが、ぜひともカリキュラムの一環としてですねえ、これは学校の先生の研修の実績というのも大変必要になってくるとは思うんですが、ある程度やっぱりマニュアルをつくってですねえ、最低限この程度の勉強はさしたってくださいよというようなものをやっぱつくらないと、それぞれの学校にお任せスタイルではまちまちになりますし、力を入れるとこは当然力入れるでしょうけど、関心のない所は関心がないということで、アンバランスができると思いますもんで、ぜひともそこんところはそういう指導をしていただきたいという要望にしておきたいと思います。
それから、あわせてですねえ、先ほど言いましたように、こういうマルチメディアの関係っていうのはどうしても我々世代含めてですねえ、機械には不得手だということで、まずその嫌悪感から始まるわけでありますね。だから、学校現場も最近先生大変若くなられましてですねえ、我々の世代以下でしたら、まあそんなに抵抗なく入っていけるというふうに思いますので、積極的にやっぱり先生の研修も行っていただいてですねえ、ぜひとも本県をですねえ、マルチメディア関係の教育に関してはですねえ、まあ他の県内の市町村からもですねえ、見習いに来ていただけるような状況にぜひともしていただきたいというふうに切に思うわけであります。
それから、都市景観条例につきましてでありますが、
〔私語する者あり〕
先ほどの御答弁の中にですねえ、いろんな分類をされておみえでございますねえ、都市型だとか、歴史型とか、環境型というふうにおっしゃっておりますが、強いて岐阜市がどこだというふうにおっしゃられなかったんですが、私ども、最初言われたように、金華山とか金華校下のあの一角をイメージしたときにですね、まさに歴史型に近いんじゃないかということは思うわけでありますが、しかし、先ほど言われたようにですね、全体的にやっぱり２５０幾つの市町村が条例を施行されとる中で、大半が環境型というものを志向されとるというところからするとですね、市民ニーズというのはそういう、これからの支持というのは、そういうところに立脚していくんじゃないかというふうに思うわけであります。したがいましてですね、まあ、従来の道路だとか、公園だとか、下水道だとかといったですね、社会基盤のインフラ整備もあわせて、やっぱり都市計画というものを全体の中で、この景観条例を生かしていくという方向に持っていかないと、実際的に機能はしてこないという懸念をいたしますので、ぜひともその辺をですね、念頭に置いた都市づくりをひとつ、もしこの条例が通るとすればですね、よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
それから、他都市の状況はですね、おおむねわかりました。ほんとに先進的にやってみえる所もありますから、先ほど言いましたように、見習うべき点はよく見習って吸収をしてですね、岐阜にマッチしたものを導入をして、ぜひとも進めていただきたいと思うわけでございます。
それから、市民の協力体制、もちろんこれ、言いましたように、規制的な色合いが強いものじゃないですから、どうしても意識高揚の啓発というところに主眼が置かれておりますが、これも絶えずコミュニケーションを交わしてですね、市民のそういう団体だとか、それから、直接市民の皆さんだとか、企業の皆さんだとかにですね、理解をしてもらわないと、やっぱりこの条例というのは生きてこないというふうに思うわけであります。したがいまして、先ほどではありませんが、御答弁の中にですね、シンポジウムだとか、イベントとか、いろいろとまあパンフレットの作成だとかですね、いろいろと計画はされとるようですが、ぜひともコミュニケーションを忘れずにですね、一方的な行政のシンポジウムで終わらずにですね、市民も参加した形でのシンポジウムをぜひともやっていただきたいというふうに思うわけであります。この法の、条例の持つ意義をぜひともわかっていただけるように、ひとつお願いをしたいというふうに思うわけであります。
それから、観光行政についてでありますが、確かに鵜飼事業、厳しいということは重々わかりました。しかし、これは何度もこの議場でも議論されてきてですね、年々そういった中で入場者数が、乗船客数が減りですね、まあ大変厳しいところがあると思います。しかし、１つにはですね、先ほどちょっと触れられておりましたけれども、市民へのやっぱり啓発というんですかね、市民の皆さんの中にも、やっぱり鵜飼は知っとるけど、見たことも乗ったこともないという方がかなりあるわけですね。そういう意味で学校なんかの社会教育の中に入れてですね、見せるようなことは言ってみえましたけど、ぜひともやっぱり市民の皆さんにも理解得られるような、いろんな企画をですね、盛りだくさんにして、まず、先ほどの情報発信じゃないですけど、岐阜市民の皆さんが自分の地域の鵜飼をですね、こういうふうだぞというふうに説明できるような、やっぱり状況に持っていかないと、いっくら行政で頑張ってみてもですね、たかが知れてるわけで、口コミというのは恐ろしいものでですね、ぜひともやっぱりそういうふうに向けて鵜飼事業を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、広域観光事業の展開ではありますが、まさにですね、私言いましたように、１つの所で観光施策を進めるんじゃなくて、これは先ほども図書館の方でも言いましたが、広域的な組織づくりという観点に立ってですね、まずできるところから、先ほど言いましたように、図書館もそうですし、観光事業についてもですね、それぞれやっぱり利害が一致するわけでありますから、そういうところのネットワークづくりをぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。御答弁の中で計画的に、長良川流域についてもですね、協議会的なものをつくってやられるというふうに言われておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それから、市バスの料金についてでありますが、大変、先ほど言いましたように、苦慮された中で、交通部としてもよく決断をされたなというふうに思うわけでありますが、バスのみならずタクシーなんかもですね、実はきのうちょっとニュースでやったんですが、大阪や京都の地区ではですね、２２地区で９０社以上が料金の格差ができて、安い値段で提供している所ができてきているというふうにニュースで報じておったんです。公共性という問題でいろんな問題あるでしょうけれども、やっぱり追従した形で料金値上げを設定していくとか、そういうことはやっぱり今の、これからの規制緩和の枠の中で考えればですね、こういうこともぜひとも今回のようなことはですね、私は歓迎すべきことだというふうに私自身は思っておるわけです。ぜひとも国からの圧力に負けることなくですね、お互いの関係機関との調整もあるでしょうが、岐阜市のやっぱり姿勢というものを貫いて、市民の足をぜひとも守っていただきたいというふうに思うわけであります。
以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
48:
◯議長（
高橋 実君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
49: ◯副議長（村瀬正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。４番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕（拍手）
50: ◯４番（浅井武司君） 市民クラブを代表しまして、
発言通告に基づき順次質問さしていただきます。
まず最初に、財政問題について、補正予算及び決算認定に関連してお伺いいたします。市長、事務助役、総務部長に対して質問さしていただきますので、よろしくお願いいたします。
バブル経済の崩壊により急速に冷え込んだ日本経済は、先の見えない状況の中を、いまだに迷走を続けているのが現状であります。それに追い打ちをかけるような急激な円高が続き、県内輸出産業にも深刻な影響を与えました。バブル経済崩壊の後遺症は、建設や不動産などの業界でいまだ深刻に残っており、業界の回復には時間がまだまだかかりそうであります。東京証券取引所上場企業の１９９５年９月中間決算によりますと、主要１００社の集計では前年比２５．９％の経常増益となっておりますが、各社とも景気の先行きについては厳しい見方をしております。景気は業種によってさまざまであり、パソコン・半導体関連需要が急激に伸びている電気業界がひときわ目立っております。ここで問題なのは、企業の経常利益が増益とはなっているものの、中身は売り上げの増加による増収増益ではなく、リストラ効果の成果によるものが多いということであります。企業の増益がイコール景気回復とは言えないのが残念であります。企業の生き残りをかけたリストラは、賃金問題、雇用問題、中小企業の数々の問題等、深刻な課題を新たに起こし、市民生活に新しい不安となって、ますます消費を冷え込ませているのが現実であります。このような厳しい市民経済の中で岐阜市の財政運営も厳しいものとなっております。財政問題については、午前中の議員からのさまざまな角度で御質問がありましたので、極力簡潔に御質問さしていただきたいと思います。
平成６年度決算審査意見書の中にも、国内経済の低迷と特別減税による市税収入の減収がうたわれ、市民ニーズにこたえる事業実現のため市債の増加が見込まれるとされております。さて、いよいよ岐阜市第三次総合計画が最終年度となり、岐阜市第四次総合計画がスタートするわけでありますが、第三次総合計画基本構想が告示された昭和６０年７月時点の経済状況とは大きな違いがあるのではないでしょうか。この点についてどのように分析しておられるのか、まず、市長にお伺いをいたします。
３月議会にて第四次総合計画の基本構想についての議案が原案どおり可決しており、現在、基本計画策定に向け作業が進められているところであります。現在の不透明な経済の中で、計画の１０年のスパンは予想できかねると思われますが、財政の側面から計画への影響について、市長に御所見をお伺いいたします。四次総の中身につきましては、まだ具体的な事業等確認されておりませんので、財政問題、答えにくい面、予測しかねる面あるいは経済動向でデータとしにくい部分、いろいろとあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、総務部長にお伺いをいたします。
財政状況の指針として公債費比率を見てみますと、平成３年度１２．８％、平成４年度１２．８％、平成５年度１３．２％、平成６年度１３．９％と増加を続けております。第三次総合計画の中で市民ニーズに的確にこたえるための大型プロジェクトが推進されたわけでありますが、その償還については第四次の期間に持ち越されているわけであります。
そこで、今後１０年間の公債費率の予想とピークはいつか。その公債費規模はどの程度か、御説明をいただきたいと思います。
また、平成６年度末起債残高と今後の予測について、今後どの程度の起債残高になっていくのか、御説明願います。これもいろんな要素がありますし、計画の問題もありますので、お任せをしておきますので御説明をいただきたいと思います。別の表現をすれば、第四次総合計画の事業推進に財政がどの程度耐えるかどうかということであります。一番お聞きしたいのは、来年度からいよいよ四次総スタートさせなければなりませんが、財政的な支えというか、一番もとになるものですけれども、それが一番関心事ではないかと思います。
さて、次の経常収支比率でありますが、これも平成３年度７４．２％、平成４年度７５．７％、平成５年度８１％、平成６年度８１．８％と、これもまた増加を続けております。これは、地方財政のエンゲル係数とも呼ばれる財政構造の貧しさと財政の弾力性のなさを示すものであります。財政の弾力性の確保こそが、市民ニーズに的確にこたえるため必要不可欠なことでありますが、これの実現のためにどのような努力をしておられるか。また、今後していかれるかのことについて、事務助役にお伺いをいたします。
次に、新聞によりますと、大蔵大臣が講演の中で、総額２兆円の所得税、住民税の特別減税の来年度の継続も現在の景気低迷の現状から避けられないとの認識を述べております。岐阜市におきましても、通常の市税収入は景気低迷の影響を受け減少しており、今後しばらくは避けられない状況となっております。特別減税による減収については国により補てんされているわけでありますが、ただし、補てん債という形で行われているわけであります。国の状況は、来年度予算において国債の発行額２０兆円程度と考えられ、所得減税の財源として１０兆円を上回る赤字国債の発行が避けられない状況となっております。国債依存度は１２年ぶりに２５％を突破する予想であります。このような国の財政状況の中での現在の補てんのシステムには不安が残るものであります。このような現状をいかがお考えでしょうか、総務部長に御所見をお伺いいたします。
次に、経済部長に経済対策についてお伺いをいたします。
これも午前中の議員の質問の中にありましたが、鵜飼、それから国際会議場オープンから３カ月ということで、岐阜市に与えます経済波及効果であるとか、動員数であるとかということについては御質問が出ておりますので、その部分は割愛をさしていただきまして、質問さしていただきたいと思います。
まず初めに、最近の新聞の情報によりますと、県産業経済研究センターの１０月の県内主要業種の景況調査結果が発表されております。１１業種のうち、繊維が不調でその他はすべてやや不調とのことであります。
少し内容を紹介いたします。繊維につきましては、これは増加した部分を主に御紹介しておりますが、紡績の生産はやや増加－前年比ですね、やや増加。しん地の生産は、前年比横ばいということですね。それから、受注・売り上げが少し伸びたところもある。衣服につきましては、紳士服並びにニットの売り上げが前年比でやや増加ということですね。それから、機械は、工作機械の売り上げ、前年比やや増加。木材、木工、合板、木製品の売り上げは前年比やや増加。食品に関しましては、海産物の売り上げは前年比増加。プラスチックにおきましては、最近、たくさん消費されているかげんもあると思いますが、食品容器の売り上げにおいて、前年比やや増加。建設におきましては、公共工事の件数がやや増加－これも、コメントのところでは、件数はふえておりますけれども、いわゆる総額というか、それぞれの事業件数が増加した割には総額がふえていないというコメントが出ております。商業については、時計、貴金属の売り上げ、やや増加。サービス業におきましては、貨物輸送、観光バス、ホテル、旅館の売り上げは前年比横ばい。その他、悪かったものとしては、ねん糸、婦人服、刃物、洋食器、陶磁器等については、前年比やや減少とのことであります。これは、円高の関係で輸出等の影響が出ておりますので、陶磁器であるとか刃物等はかなり外国との関係の中で厳しさがまだあるということだと思います。東海四県の地方銀行においては、業務純益が１０行において過去最高となり、すべての銀行が経常利益で増益となっております。県内大手運輸会社においては、３年連続の増収増益となっております。今の景気の状況の中では全産業が業績回復をしてきているとは言いにくく、業種による格差が大きいと見られております。
さて、岐阜市におきましては、地場産業であるアパレルについて、現況についての御説明を、先ほど言いました観光、国際会議場関連は除きまして御説明をいただきたいと思います。
繊維業界におきましては、景気の低迷で経営状況が悪化し、経営者の悲鳴が聞こえるほど、廃業など厳しい話もありますし、また、今シーズン、冬物については順調に売れているという明るい話もまた、聞こえてまいります。経済部におかれましては、アパレル業界の景気動向、現況をどのように分析しておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、６年度決算の中で金融対策費として中小企業緊急特別融資資金が設けられ、平成７年度予算においても１年の延長がされておりますが、この取り扱いについて新年度予算においてはいかがお考えか。また、その他不況対策についても関連してお伺いをいたします。
次に、企画部長に情報化政策についてお伺いいたします。
これも先ほどの午前中のところでかなり細部にわたりまして質問されておりますが、観点をちょっと変えましてというか、四次総の中で岐阜市自体が情報化ということを見た中でですね、いかに政策能力とか、そういうものをいかに高めていくのか、その材料として庁内のいろんなシステムの開発等、考えていったらどうかということを常々思っておりまして、そんな観点で重なる部分も出てくるかと思いますけれども、企画部長に情報化政策について質問さしていただきます。
岐阜市第三次総合計画基本構想施策大綱において、高度情報化社会への基盤づくりがうたわれ、情報化の波が企業から産業社会の全般へと広がり、市民生活の領域まで深く浸透することが予想されていた。この予想は的中し、予想をはるかに超える情報化の進展がされつつあります。活力ある豊かな国、町づくりに高度情報通信システム通信網の整備、人材の育成が不可欠としております。第三次総合計画の最終年におきまして、改めて整備状況の確認をいたしたいと思います。
まず、現状分析をいたしますと、高度情報化社会への基礎づくりのうち、情報システムの確立を行政関連情報システムの構築、産業情報システムの構築、文化情報システムの構築とし、それぞれ具体的なシステムを挙げております。これらについて、現在、稼働中のシステムはどの程度実現できたか、代表的なものについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。これは、午前中かなり言葉としては出てきたと思いますが、整理をして御説明をいただければと思います。
また、事務管理の近代化の中で、公
文書公開に対応した
文書システム及び保存
文書の光ディスク処理による効率化と事務処理の委託化、積極的な各種ＯＡ機器の導入とありますが、導入状況はいかがでしょうか。本庁のホストコンピューターの業務内容を見ますと、住民・外国人・印鑑等のデータ管理、年金・保険・税のデータ管理と計算、福祉関連のデータ管理と計算、上下水道の料金関連データと計算等であります。今後強化していくべきと考えますのは、社会福祉システム、道路管理システム、下水道のシステム、都市計画システム、
文書管理システム等で地図情報システムにおいて図形情報と文字情報を統合化したコンピューターマッピングシステムの構築をすべきであります。今後岐阜市におきましても、厳しい都市間競争に勝ち残っていくために政策立案能力の向上をしていかなければなりません。人口、商業統計、工業統計、交通量、気象情報等、各種統計の
文書を電子化し、その他技術
文書等、ともにデータベース化し、各部が共有できるようにすべきであります。これについての御所見をお伺いします。
今後岐阜市がこのような情報化の計画を進める場合、かぎとなるのは管理職の理解度がどれほどあるかどうかであります。民間企業の調査でも、一般社員に比べ経営者層のパソコン利用がおくれているということであります。管理職の理解には情報化のかぎが握られているということであります。情報化は今や流行というような次元の問題ではなく、社会の進歩であり、変化であります。情報化計画は、夢を追いかけているものではなく、現実に押し迫った問題であります。今すべての部門に確実に計画的に採用していかないと、その１年、２年のギャップは将来大きな損失を岐阜市にもたらすと考えられます。
〔私語する者あり〕
現在、情報化に対応する教育はどのように行われているか、お伺いをいたします。
次に、第１１６号議案岐阜市都市景観条例の制定について、都市計画部長にお伺いをいたします。
これも景観条例につきましては、さきのお二人の議員より質問の中でされておりますので、簡潔にお答えをいただければ結構だと思います。
景観条例案の前文に述べられているとおり、長良川と金華山に代表される恵まれた自然環境や、先人たちが心を込めてはぐくんできた歴史や文化、町並み、これらを次の時代に引き継ぐべく、さらに美しく個性ある町づくりを目指さなければなりません。現在、岐阜市においては第四次総合計画の基本計画策定に向け進展中であり、景観形成と非常に関連のあるＪＲ岐阜駅鉄道高架事業、岐阜駅前周辺整備計画、香蘭地区開発整備計画、中心商店街のアーケードの整備、岐阜駅西地区等再開発事業、岐阜環状線の整備関連の日野橋架橋等、岐阜市の景観形成のポイントとなる重要な事業が進められております。また、オープンした国際会議場からは今まで市民の目に触れることのなかった違った角度、位置からの金華山と長良川のパノラマが見られるようになりました。今まで以上にこれらの都市空間が貴重な財産であり、守っていかねばならないし、よりつくり上げていかねばならぬものであると思われます。その意味で今議会に提案された都市景観条例は時宜を得たものであり、規制ではなく市民の文化としてつくり上げていくべきものと考えられますが、いかがでしょうか。以下、質問をいたします。
さきに述べましたように、岐阜市では景観形成に関連すると思われる事業が各所で急ピッチで進展しており、それに合わせて協議も進めていかなければ景観の形成はよりいいものにならないと思われます。都市景観形成基本計画の策定のスケジュールについてどのように進めていかれるのか。
岐阜市都市景観審議会の開催時期、また、市長が都市景観形成地区を指定する場合、あらかじめ当該地区の住民及び利害関係者の意見を聞くとありますが、かなりの時間を要するものとも考えられます。現在、主な対象地域を案としてお持ちかどうか、お伺いをいたします。
次に、都市景観協定の認定を市長がするとありますが、その認定の要件はどのようなものでしょうか。岐阜駅前の景観形成を目指して岐阜駅北地区景観創出協議会が岐阜市長を会長として活動をいたしております。アルド・ロッシ氏を招いてイメージ図を発表いたしており、景観形成については協議が進んでいるのではと思われます。しかし、今回の都市景観形成市民団体とは性格を異にすると思いますが、いかがでしょうか。今後この地域はどのような手続をもつて景観の創出がなされていくのか、お伺いをいたします。
また、現在、町づくりにおいて岐阜市内におきまして先進的に活動している市民団体及び地域はどの程度あるのでしょうか。これも、若干前の質問とかぶるところあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、都市計画部長に境川河川改修に関連してお伺いをいたします。
岐阜市南部を流れる境川は、南部地域にとって治水上重要河川であり、過去幾多の水害において地域住民は堤防決壊の不安を味わってまいりました。岐阜市南部地域も岐阜市の発展とともに市街化が進み、かつての稲作水田地帯から住宅、店舗、集合住宅、倉庫等が混在する地域へと変わってまいりました。それに伴い流水面積も激減し、いざ豪雨という場合、排水路や河川にかかる負担は大きなものとなってきております。
そのため河川の排水能力を向上すべく下流部より順次河川改修事業が進められております。その事業内容は、河道の掘削であり、流路の確保であります。９月議会におきまして小林 洋議員が事業の進捗状況を尋ねておられ、それによりますと、今年度は鶉大橋より市道荒井前橋間の河道掘削と新荒田川合流点より下流のまだ残っております用地買収が予定されているということであります。市にありましても、この事業に合わせまして市道関連の橋のかけかえ計画が進んでおります。
さて、河道拡幅工事に伴い、関連の河川敷地におきましても改修工事が進んでおり、下流部においては広大な面積の利用可能な土地が生まれてきております。以前から下流部におきましては耕作地に利用されていたり、河川敷のゴルフ場、また、運動場として利用されてきております。昨年度より鶉大橋下流部の右岸、左岸両岸において、柳津町によります公園建設の事業が進められておりまして、すばらしい水辺空間を生かした場所が完成いたしてきております。この地域は岐阜市と柳津町の行政境が川を横断する形で入り組んでおりまして、我々岐阜市民にとりましても身近な散歩コース、そして子供たちの遊び場となっております。
さて、いよいよ河川改修工事も岐阜市域に入り順調に進捗いたしておりますが、ここで問題になりますのは、現在ある勤労青少年野球場・鶉球場が河道掘削により削り取られ、野球場としての面積を確保できなくなるということであります。この地域につきましては、衛生センターのごみ焼却場の旧施設の跡地利用の問題等、関連して以前にも議会質問いたしております。現在、柳津小学校北側の左岸は人の手が入らず、自然の林が育っており、子供たちに自然学習の場として残そうという意見が多く出されているそうであります。柳津町にありましても検討をされているように現在聞いております。ここにも岐阜市と柳津町の境界が入り組んでいるため、岐阜市域になる部分もこの林に含まれていると思われます。今後河川改修事業は確実に進展していくと見られますが、都市計画部にありましてはこの地域をどのように位置づけ、市民のために利用していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
質問につきまして、ダブる部分もかなりありますので、簡略にお答えをいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
51: ◯副議長（村瀬正己君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
52:
◯市長（
浅野 勇君） 財政問題についてでございますが、まず、岐阜市第三次総合計画基本構想が告示されました昭和６０年度の市税の収入状況を見ますと、４６１億６，７００余万円で、対前年比８．３％の伸びであり、前後５カ年間の伸び率も６％ないし９％と極めて高いものであり、また、歳入における構成比率は５４．０％、一般財源比率も６３．１％でありました。一方、平成６年度の市税の収入状況を見ますと、６５４億３，８００余万円で、対前年比３．３％の減、平成５年度に引き続き前年度決算割れの状況であり、歳入における構成比率は４７．５％、一般財源比率も５９．９％と低下してきております。さらに、平成７年度におきましても市税収入見込み額は対前年比３．７％増とプラスに転じましたものの、その伸びは低い状況にあり、８年度以降においても安定成長下での税収の伸びでありますことから、恐らく３ないし５％程度と推計をいたしているところでございます。こうした差異でございますが、直接的な要因といたしましては、バブル経済の崩壊、急激な円高等の影響によるものであるわけでありますが、長期的には日本経済が成熟した経済社会として安定成長体質への変革の時期に入っているのではないかとも言われているところであります。
次に、こうした経済状況下での第四次総合計画への財政面からの影響についてでございますが、第四次総合計画基本構想は御承知のとおり、２１世紀に向けて長良川、金華山に代表される美しい自然環境の中で、市民生活の多様な局面において高度なサービスを享受できる市民の生活満足度が高い都市、すなわち、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」実現のための政策の基本方針であります。今後も市税の伸びは余り期待できない経済状況ではありますが、第四次総合計画の中で計画されております諸事業につきましては、「量より質」、「集中と
選択」の２点を基本方針として事業
選択を行い、基本計画をスタートさせ、市民福祉の向上に努めたいと考えておるわけでございます。さらに、計画期間の１０年間については、今後の景気の動向などにより不透明な面もございますが、財源の確保、公債費の増高に留意し、財政の健全運営に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
53: ◯副議長（村瀬正己君） 総務部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
54: ◯総務部長（坂野和美君） お答え申し上げます。
まず、今後１０年間の公債費比率の予想でございますけれども、平成７年度が１４．７％程度、平成９年度には１５％を上回り、平成１１年度に１５．６％に達しましてピークとなりますけれども、それ以降は年々低下をし、平成１５年度には１４．０％程度になるものと推計をいたしております。また、公債費の規模につきましても、今後の事業計画あるいは税収の伸び、さらには市債の発行額がすべて決まっておるわけではありませんので、推計では平成１５年度には約１８０億円台に達するものと見込んでおります。
次に、平成６年度末の起債残高でございますけれども、一般会計では１，０７６億１，６８７万９，０００円、特別会計におきましては３９億５，４０６万５，０００円となっております。また、今後の起債残高の予測でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後の税収の動向あるいは事業展開によって起債発行額は増減をいたしますので、現段階におきまして厳密に推計することは困難な面がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後は歳入の根幹をなす市税収入が第三次総合計画をスタートさせました昭和６０年台のような高い伸びが期待できない中での財政運営でありますので、第四次総合計画に基づく事業の推進につきましては、毎年度の実施計画の策定などの中で、その時点での経済情勢を反映した財政フレームをもとに着実に推進ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、減税補てん債についてでございます。
この減税措置でありますけれども、これは国の総合経済対策の一環としてとられた、いわば政策判断に基づくものでありまして、この減税措置に伴う地方公共団体の減収額を埋めるため減税補てん債を発行したものでございます。この元利償還金についてでございますが、後年度において交付税措置がされることになっておりますが、御指摘のように、現状の景気低迷の中では、地方交付税の財源となります所得税あるいは法人税などの大きな伸びが期待できないところでもあり、国においても算入方法としましては、平成６年度債は償還期間は１０年で、うち３年据え置き、平成７年度債は償還期間は１９年で、うち９年据え置きと、据え置き期間を長くすることにより補てんするなどの現実的な対応がなされているところでございます。
55: ◯副議長（村瀬正己君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
56:
◯助役（加藤 学君） お答えをいたします。
ここ数年、経常収支比率が高くなってきておりますのは、経済状況の不調、また、所得減税が実施されることによりまして、市税が大幅に減収になったということが大きい原因と考えられておりまして、この傾向は他都市にもいえる一般的なことではないかと考えられます。過去のように大幅な税収の伸びが期待できない中にあって、その限られた財源でふえつつある市民ニーズにこたえるためには、財政に弾力性が必要であるということは御指摘のとおりでございます。今進めております行政改革などの中で、政策の厳しい
選択や経常経費全般を見直すというのか、抑えるということに努力しなければならないと考えております。
57: ◯副議長（村瀬正己君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
58:
◯経済部長（酒井 弘君） 経済対策についてお答えいたします。
まず、アパレル産業の現況につきましては、県産業経済研究センターの調査では、御指摘のとおり、繊維については不調となっております。しかしながら、カジュアルフライデーが全国的な広がりを見せつつある現在、カジュアル製品を中心に売り上げが増加していると考えております。また、岐阜市内の３百貨店の９月におきます対前年比の商品別売り上げでは、紳士服洋品は約１０％増、婦人・子供服製品が約５％増など、好調な売れ行きを示しております。縫製業界につきましては企業の海外進出は鈍化傾向にあるものの、海外生産の割合については、横ばいから増加傾向となっており、加工賃、仕事量ともに低迷状況にあります。経済部といたしましては、岐阜アパレルの今期の秋・冬物の動向について、取扱商品別に不特定多数の企業を訪問し、情報収集を行っておりますが、全体的に前年度比増加傾向にあり、現在集計中の７～９月期景気動向調査でも秋物の出足はよいとの意見も見受けられます。さらに、９月に行われました問屋町におきます西部、中部、東部の３地区の売り出し結果においては、前年度比１．７％増とわずかながら上昇し、１１月の売り出しでは前年度に比べまして上昇傾向であり、業界全体が下げどまり感を持つに至っております。しかしながら、これらの明るい材料も見えてはきてはいるものの、景気動向調査等の結果からも業界全体の先行きに対する不透明感は否めないものと分析いたしております。
次に、不況対策の実施についてでありますが、中小企業緊急特別融資資金につきましては、不況対策の一環として平成５年７月に創設し、本年度まで延長をいたしております。また、金利の引き下げ、保証料補てんの拡大等を実施してまいりました。さらなる延長につきましては、市内中小企業の経営環境並びに国、県等の動向を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
その他の不況対策としては、今年度に入ってから２度にわたりまして、金利の引き下げを実施いたしました。また、円高に苦しまれております下請企業の新分野進出のための新たな資金を創設するとともに、小口資金の限度額の拡大並びに振興資金等の無担保保証に係る保証料率の引き下げ措置を実施したところであります。さらに、年末に向けまして中小企業金融の円滑化のため、市制度の利用促進等について、中小企業者の実情に応じた対応をするよう金融機関に要請をするなど、金融支援を図ってまいりたいと考えております。
さらに、下請企業者の方々のための仕事の確保や金融相談等を加えた不況対策緊急経営相談を実施するなど、今後とも不況対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（村瀬正己君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
60:
◯企画部長（
浅野 寿君） 岐阜市の情報化政策についてお答えいたします。
第三次総合計画に位置づけしました行政関連情報システムとしましては、昭和６１年度に上・下水道オンラインと市税証明システムを、平成３年度に財務会計オンラインを稼働させました。また、本年度住民記録、国民年金、国民健康保険の各システムを再構築し、新たに印鑑登録システム、外国人登録システムを稼働させております。いずれも市民サービスの向上につながっているものと認識をしております。このほか文化情報システムとしては、図書館情報ネットワークが現在稼働しており、また、公
文書公開に対応したシステムといたしましては、現在議事録検索システムが稼働しております。
庁舎内のＯＡ化につきましては、ＯＡ機器といたしまして、パソコンが２２６台、ワープロが１３９台を導入しております。
情報発信につきましては、文化情報や産業情報のニューメディアの１つであるビデオテックス網を通じて発信しております。また、御指摘のありました地図情報を含めた都市情報システムにつきましては、投資効果を見きわめながら研究を進めていくべき課題であると認識をしております。
各種統計のデータベース化につきましては、今後導入を計画しております庁舎内のＬＡＮの効率的な利用方法を考察する中で、順次
文書の電子化を検討してまいりたいと考えております。
情報化に対応する教育につきましては、現在、職員研修所においてＯＡ講座、パソコン講座、コボル講座、通信教育等を行っておりますが、今後は管理職のＯＡ化に対する理解を深めるための研修について、関係の部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（村瀬正己君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
62: ◯都市計画部長（保科 忍君） 都市景観条例についてお答えをいたします。
まず、都市景観形成基本計画の策定スケジュールについてでございますが、これはさきの御質問者でも触れましたように、素案としての計画書はまとまっております。今後はこれを基本に審議会に御意見をお伺いし、手直し等の作業を進め、平成８年度じゅうにはまとめたいと考えております。
次に、景観審議会の開催時期でございますが、大規模建築物等への指導を全市域で実施することが本市の景観形成の早急な課題ととらえ、条例施行と同時に、大規模建築物等の指導を始めたいと考えております。そのために大規模建築物等の指導指針を条例施行前に審議会にお諮りしたいと考え、附則で規定していますように、来年１月の開催を目指しているところでございます。また、景観形成地区の対象案としては、さきの御質問者にもお答えしたとおりでございますが、指定には当然その地域の住民の皆さんの意思が最優先であることには相違ないところでございます。
都市景観協定の認定要件につきましては、規模、内容など、審議会の御意見を伺いながら、規則で定めてまいりたいと考えておりますけれども、規模につきましては、景観に資するという観点から、少なくとも町並みを形成する規模、すなわち街区単位で道路の両側といったような要件が必要になろうかと考えております。
次に、岐阜駅北地区の景観創出協議会は、市民団体とは性格を異にするのではとのことでございますけれども、本条例で規定する市民団体の認定につきましては要件を規則等で定めることとしておりますが、具体には審議会等の御意見を伺いたいと考えております。私どもが考えます市民団体は、当該地区に居住あるいは営業する方々による団体であって、現在、新都市開発推進部で所管しております岐阜駅北地区景観創出協議会につきましては、これらの市民団体の活動を誘発したり、指導するといった役割、立場である組織と認識しております。
また、駅北地区はどのような手続でもって景観の創出がなされるのかということにつきましては、新都市開発推進部において積極的に景観創出に向けての準備がなされております。当然岐阜の玄関口の景観形成といった重要な事業ですので、連携を密にいたしまして、事業の進展に合わせ、関係者の合意を得た上で地区指定といった手続に進むことになろうかと考えております。
もう一点、現在、町づくりにおいて先進的に活動している市民団体及び地域はどのくらいあるかということでございますが、文化活動等も含め、広い意味での町づくり団体は約７５団体ほどあると聞いておりますけれども、そのうち景観、町並み形成を主とした団体は１２団体ほどで、地域は長良、金華、柳ケ瀬といった所と聞いております。
次に、境川改修に関連しての御質問にお答えをいたします。
現在、境川は治水事業の長期的総合計画として、境川総合治水対策が策定され、県において段階的に整備が実施されております。市の南部地域におきましても、暫定河道掘削や用地買収が順次進められているところであります。これによりまして、昭和４２年の３月に開設され、長年市民に親しまれてまいりました鶉公園の野球場も河川改修区域に含まれ、買収される予定になっております。御指摘の利用可能な土地の活用につきましては、県においても河川環境整備等についての検討がなされているということを聞いておりますので、今後河川改修事業の進捗を見ながら、下流部の柳津町と隣接した自然林の保全や堤外地の活用方法等を関係諸機関等とともに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、４番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（村瀬正己君） ４番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕
64: ◯４番（浅井武司君） どうも御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。もう時間が大分なくなりましたが、二、三質問をさしていただきたいなと思います。
最初に、財政問題についてなんですけれども、事務助役さんに行財政改革の推進の懇話会４回開かれて、これさきの議員の質問に答えられて、意見書をまとめて６項目ぐらいのまとめをしたいと言っておられましたけれども、私も四次総に向かって財政問題っていうことはやはり改革がされて、ある程度市民の皆さん方のニーズにこたえられる財政的な余裕を持ってということになりますと、お互いが相互にこう絡み合った非常な重要な問題であると思うんですね。行財政改革の徹底ということで、いろんな参考書を読んでみますと、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、それから適正な定員配置、
〔私語する者あり〕
行政運営の効率化、給与の適正化、まあ、やらなきゃいけないことは、国も県も市も同じことが言えると思うんですけれども、具体的に来年度この中で最も重点的なものとして手がけて何をいかれようとするのか、１つだけお伺いします。
それから、経済対策については、市長もいろんな業界との懇談会を積極的にやっておられるようでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、この前のミラ・ショーンのコレクションですか、あれ私行きたかったんですが、残念ながら見さしていただけなかったんです。御高齢にもかかわらず、非常にパワフルな方だっていうことをちょっと経済部の方にお聞きしましたが、岐阜市にとりましていろんな部門で刺激になるんではないかと思います。こういうことで地場産業発展のために今後とも御尽力をお願いをしたいと思います。
それから、情報化の件ですけれども、この庁内には非常にコンピューターに詳しい職員の方々も多数おられまして、お話をしておりますと、私たちの知らない専門的な言葉がぽんぽん出てくるような職員の方もおられます。ただ、残念なのは、そういう１つの理解っていうのが、全庁的になってるとはまだ言えない段階であると思うんですね。ですから、よくどこでもテーマとされるのは、いわゆるブラックボックス化してはいけないという言葉をよく使われてるんですけども、このことについては専門的なこの人たちだけが知っていて、あとはみんなその人にお任せしとけば、何とか前へ進んでいってくれるんじゃないかなあというような感覚がこの情報化政策の中にも見られると思うんです。質問の中でも、１年、２年たったときに、その他都市と比べて、全国的な進展状況と比べて置いてきぼりを食わされるようにならぬようにというのが私心配しているところですけれども、ぜひ管理職並びに全庁的にそんな急に難しい話をですね、理解する必要はないと思います。今の情勢がどうなってる、どの程度世の中前進してきているのかっていうことが、理解されていかなきゃいけないと思います。少なくとも管理職にキーボードアレルギーがあってはならないんではないかなということを思います。これもぜひ全庁的整備について事務助役ですが、積極性というか、お気持ちをですね、お伺いをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それともう一つ、境川の河川改修に関して、三次総の中でもうたってありますけれども、特に南部日置江地区なんかは柳津町とよく連携をとって、同じような土地利用とか、市民生活があるからっていうような表現が三次総の中にも表現されてきているんです。やはり広域的な、特に隣接地というのは一市だけで考えていくことではなくて、隣接された所との積極的な協力関係でしていかなきゃいけないと思います。まあ中心部においては柳ケ瀬のコミュニティ水路ですか、ああいうふうなアクアージュですか、非常にすばらしいものをつくられておりますが、技術助役さんにお伺いしますが、全国的にいわゆる田舎といったらおかしいですけれども、周辺部ですね、都市ではなくて周辺部において多自然型の河川改修というのが今後果たして可能性があるのか、時間がありませんので、１分程度で結構だと思いますが、
〔私語する者あり〕
可能性があるかどうかだけ、お聞かせをいただきたいと思います。
まだ、いろいろとお聞きしたいことありますけれども、残された時間わずかでございますので、以上で２回目の質問終わらしていただきます。どうもいろいろとありがとうございました。
65: ◯副議長（村瀬正己君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
66:
◯助役（加藤 学君） 個々における事務事業についてどういうふうに進めるか、今、行政改革ですね、その基準はですね、一定の物差しといいますか、基準を設けまして、廃止・縮小すべきもの、あるいは民間委託すべきもの、あるいは統合・移管すべきもの、あるいは非常勤化すべきもの、あるいはＯＡ化すべきもの等、いろいろ細かく分けまして、それぞれの事業ごとに見直すものであります。具体的には、さしあたってごみの収集業務の一部民間委託、それから、公用車の集中管理等について進めたいと思っております。
それから、管理職のＯＡ化になじむようなそういう研修をやって、実際に管理職が理解を深めるようなことを考えなければならないとおっしゃるのは、そのとおりでございます。昭和５０年代初頭まで職員にそろばんを３級程度とか、あるいは手回しの計算機に習熟せよとか、そういうことを盛んにやっておりましたと同じことが、今ＯＡ化に当てはまるというふうに思っております。これは平易に取り扱えるような、習熟するための研修の回数もたくさんふやして、それも管理職対象ということもふやしていきたいというふうに考えております。職員のブラックボックス化については、そういうことにならないように注意をしたいと思っています。
以上でございます。
67: ◯副議長（村瀬正己君） 助役、森岡秀悟君。
〔森岡秀悟君登壇〕
68:
◯助役（森岡秀悟君） 河川の環境整備に関連しての御質問でございますが、御指摘のように、河川整備におきましても、親水性の確保というのをあわせて求めていくということが大事な時代になってきております。河川の状況あるいは周辺の土地利用によりましては困難な場合もあろうかと思いますが、今後とも水辺に親しみ自然と触れ合うというような多自然型の河川整備につきましては、努力してまいりたいというふうに考えております。ただ、この場合、やはりその河川だけではなくって周辺の地域の方々との連携あるいは協力といったものも重要かと思いますので、そういったものも含めながら検討してまいりたいというふうに思っております。
69: ◯副議長（村瀬正己君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
70: ◯３３番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、
発言通告に従いまして順次お尋ねいたします。
まず、日米地位協定にかかわってであります。
沖縄の事件を契機として安保条約の問題が、御承知のとおり、国民的な争点となってきています。「いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危機にさらされながら生活を続けていくのは、私は嫌です。未来の自分の子供たちにもそんな生活はさせたくありません。私たち生徒、子供、女性に犠牲を強いるのは、もうやめてください。」これは、沖縄の県民総決起大会における高校生の
発言でありましたが、その１節ですけれども、大変国内外に大きな感動を与えています。
沖縄県民の根本的な願いは、外国の基地のない沖縄、安保条約のない日本にあるということです。沖縄の事件は日本全国に日米安保条約、日米安保体制に対する疑問と批判を噴き出させています。なぜ安保条約が今日本にあるのか、なぜ米軍基地が必要なのかと──日本が負担している在日米軍駐留経費総額は９５年度で６，２５７億円ですが、このうち負担義務のない、いわゆる思いやり予算は２，７１４億円で米兵１人当たり１，３７８万円に上っています。この思いやり、これは労務費、水道光熱費などの全額負担ですが、新たに訓練移転費、基地従業員定員の増員などで新たに３０億円の増額を決めています。訓練移転費の中には、給食の用意、米軍宿舎の掃除、シーツ、トイレットペーパーの取りかえまで含んでいます。少女暴行事件を引き起こす米軍に我々の税金でなぜここまで思いやりが必要なのか。日米地位協定の改定を初め、沖縄県民の要求はぎりぎりの要求であり、国民的課題でもあります。沖縄県民の要求を支持し、その実現に市長も連帯した行動をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、来年度は四次総合計画の初年度を迎えることになりますが、これにかかわって少しお尋ねいたします。
平成６年度の決算を踏まえたとき、今後どうなっていくのかの不安が尽きないのは私一人ではありません。幾つか指標があるかと思いますけれども、借金の増大について考えてみたいと思います。
大型のプロジェクトの事業に対する行政の姿勢がここで問われることになると思いますが、地方債の現在高は、一般会計、特別会計、企業会計、合わせて１，８３１億６，２００万円、債務負担は３０２億円でありまして、総額２，１３３億６，３００万円に上りますが、これは市民の１人当たり負担にしますと、５２万８，１２８円になります。１世帯当たりでは１５３万４，９９１円であります。大型プロジェクトを幾つか抱えていることが大きな要因でありますが、御承知のとおり、中には駅西地区１６億７，３００万円、香蘭地区、これは貨物駅移転に伴って等価交換した用地でありますが、この用地費に４８億円、長良川河畔の国際観光会館用地には１２億４，５００万円、総額７７億１，８００万円つぎ込みながらも、この投資が今日に至るもまだ無目的のまま放置された状態にあるのは、いかにもむだ遣いと言わなければならず、市税の莫大な投資が生かされていない現実があります。そればかりか、さらにこういう状況でありながらも投資を拡大する方向で、後に触れますけれども、岐阜大学の跡地、医学部の跡地でありますが、購入の意思表示をされ、１４０億円、さらに来年、再来年の２カ年にかけては清算事業団の用地の処分の問題も具体的に日程に上ってまいります。既に岐阜市が買うという意思表示をしているものだけで東陸橋と岐阜駅との間の土地約８７億円、このほかにも東陸橋からさらに東へ工事局の跡地などの清算事業団用地についても具体的に浮上してくるわけであります。どこまで土地を買っていくのかと言わなければならない状況ですが、行き詰まっている大型プロジェクトの見直しはせず、さらに拡大する方向で市政がやっていけるはずがありません。どのように切り抜けるのか、それは結局のところ市民生活に犠牲を強いることで対策を立てておられるとしか言い様子がないわけであります。新年度の予算編成方針の中でかいま見ることができますが、基本的方針の中で「限られた財源の効率的活用を図る上から、先例や慣例など従来からの経緯にとらわれることなく、行政改革の趣旨に沿って所管の予算全体を根底から厳しく洗い直し、行政効率に配慮して各種施策の徹底的な見直し、優先順位の厳しい
選択を」云々といわれ、市民サービスの低下が懸念されるところであります。地方自治体としての本旨が一体どこにあるのかと言わねばならぬ状況です。
そこで、以下、お尋ねいたしますが、まず、何といっても公共施設の再配置計画に対してきちんとした計画を確立することであります。市民にとって今何が望まれる建物なのか、真っ先につくらなければならないのは何なのか、新たに用地を買わなくても岐阜市が持っている土地で有効に活用することはできないのか、図書館、短大、総合福祉会館、女性会館など、市長が公約をし、懸案になっていてもなお先行きの見えてこない公共施設が幾つかあります。他方でただいま申し上げましたような先送り、中止していい事業も幾つかあります。この観点に立って計画を確立することであり、この点での四次総合計画に反映されるようきちんとした政治姿勢を確立していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょう。
第２点は、こういう財政事情の中で行政改革は当然進めなければなりませんが、食糧費における官官接待の完全な廃止、市長、議長の交際費の削減、出張旅費の支給に当たって、乗ってもいないのにグリーン料金を加算する旅費計算をやめること、議会の各会派に議員１人当たり月額１８万円で算定され、交付されている調査交付金は税のかかっていない所得として、疑問視する声も上がっております。そして、いかにも高過ぎるとの声もあります。これの削減など、率先した姿勢が求められるところと思います。お手盛り的な税の使い方に厳しい監視が強まっている今日、当然の声だと思いますが、この世論にこたえた行政改革がなされるべきと思いますが、市長、いかがでしょう。
３点目は、公定歩合の引き下げが社会問題となっています。
超低金利のもとで、銀行は預金金利はすぐ下げるけれど、貸出金利はすぐ下げなかったり、バブル時代などの高い金利だったりで大もうけをしていることは、報道のとおりであります。岐阜市の地方債の中にも高金利時代のものが何本かあります。当たり前の要求として低金利への借りかえ、繰り上げ償還を金融機関などに求めるべきですし、政府資金についても同様の要望を行うべきですが、総務部長、いかがでしょう。
次に、岐阜大学医学部の移転に伴う跡地取得について、市長にお伺いいたします。
岐阜市の意向は医学部司町の用地３万平方メートルすべて買うということであり、その費用約１４０億円と言われています。９月議会で私ども指摘をいたしました。目的が定まらない、購入に当たっても用地費など文部省の言いなりというように、主体性のないことではいかぬと指摘をいたしました。公共施設の再配置計画を明確にすることが先決だと、こう申し上げまして、これを受けとめられてのことかどうかと、まだ、判断が尽きませんが、この間県への申し出をまだしておられませんが、今日、何に使うのか、どれだけの面積を求めるのか、幾らで買うのか明らかにしていただきたいと思います。市長からお答えいただきたいと思います。
次に、ごみ収集についてお尋ねいたします。
岐阜市は、来年度から生ごみの収集について、一部民間への委託を進めようとしています。来年２０％で再来年には４０％まで委託する方針であります。経費の削減がねらいでありますが、問題があることを見逃せません。その１つは、サービス低下のおそれでありますが、し尿くみ取り業務において許可業者が不当な業務放棄を行ったために関係地域では年末でありましたが、住民の生活が脅かされました。この解決のために岐阜市は大変な労力を費やしました。ついこの間の体験であります。阪神の大震災は、安易な民間委託の見直しを教訓として提起しています。行政改革によるごみや汚物処理などの民間委託の見直しも大震災の教訓、平常時は安上がりな民間委託で済んでいるが、緊急時には民間業者は動かず、結局、行政の仕事となる。民間への全面委託は大災害時には通用しないとの落し穴を知るべきだ。これは、つい先ごろ四日市で行われた阪神大震災の教訓から安全で快適な町づくりをとの願いでシンポジウムが行われた際の西宮の市の職員の方の
発言が報道されたものであります。
２つ目は、ごみ処理を商売とする業者に業務をゆだねるということは、結局のところどれだけ処理して幾らということが契約の根本となります。このことが時代が求めているごみ減量というテーマと整合性が持てないこととなる、その心配が尽きないところであります。そして、この仕事で来年度３３名の職員を減らすこととなるという説明でありますが、この方々の雇用の確保、生活の保障はどうなるのか。現場ではほかの仕事はできない、一体どうなるのかといった不安の声が募っています。リストラは行政に求めるものではありません。ごみ処理など、社会生活に必須の事業は行政固有の業務として最後まで行政が責任を負うべきであります。
次に、景気対策についてお尋ねいたします。
中小企業で成り立っているのが岐阜市であることは言をまちません。地味だけれども地域経済として、あるいは中小企業の町として胸を張っていきたいものだと思います。つい先ごろ行われたアパレルのシンポジウムで東京・墨田区の商工課長さん、大変興味深い
発言をしておられました。阪神の大震災であの長田の地区は中小企業の町だから、だからこそ地域の連帯感があって、復興に大きな役割がそこに見られた。大変興味深い話であります。つまり、ここの中にはベッドタウン化していく際にその地域で本当に昼間住民とのコミュニケーションが図っていけるのかどうか、こういう問題提起もされておりました。私たちの地域を考えてみたときにも、地域のさまざまな行事に中小業者の皆さんが、盆踊りを初め、大きな役割を果たしておられることは御承知のとおりであります。厳しい状況の中、中小企業の町としての誇りを持ってこの中小企業に対する支援策の強化がいつにも増して求められているのではないかと思いますが、市長の中小企業対策に対する基本的な考えを伺っておきたいと思います。
経済部長に３点、お伺いいたします。
高金利の融資を低金利への借りかえを図るなど、債務の金利負担軽減、また、返済猶予を制度融資において実施されるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
第２点目は、年末を控えて年越しのためなど、事業と生活をつなぐのに有効な資金策としてふるさと融資で言われているような据え置き期間を設定した無利息融資の創設もぜひ中小企業対策としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
夜の柳ケ瀬も不況の波を受けて厳しさが伝えられています。何とか年を越したい、ここまでやってきたんだから明かりを消したくない、必死の思いで頑張っておられます。ところが、この柳ケ瀬を支えているスナックなど、酒類を取り扱う業種は風俗営業ということで岐阜市の制度融資の対象とされていません。岐阜を代表する料理飲食業者に市の制度融資が認められないというのは、どうにも納得のいかないことであります。他方、今度の補正予算に計上されています国六という、これは建材屋さんかと思いますが、キリンビールの技術指導を受けてビール工場とビアレストランを建設するというので６，０００万円を３年据え置き、１５年返済で無利子で貸すというのであります。年間大瓶にして９万５，０００本のビールを飲ませるそうでありますが、枝豆や美山町のカモなども食べさせるそうですが、メーンは何といってもアルコールであるビールを飲ませることが中心であります。同じようにアルコールを提供しながら、そのために融資が認められない中小業者と、認められ、しかも無利息の融資が受けられる業者がこのように生まれるというのは、いかにも公平さを欠いた行政でありますが、料理飲食業者にも制度融資の適用をすべきと思いますが、経済部長、いかがでしょう。
〔私語する者あり〕
次に、新食糧法についてお尋ねいたします。
米まで含んだ農産物の総自由化、９割の農家の切り捨てにつながる新農政、米の生産供給を市場任せにして米価下支えへの責任を放棄する新食糧法の三悪農政を続けるなら、日本の米は重大な打撃を受けることになります。新食糧法は米価下支えを放棄した法律と関係者が厳しい批判をしておられます。政府の買い入れはわずかな備蓄米だけで輸入米を含めて１５０万トンのみ政府の買い入れ価格を自主流通米の市場価格動向で決め、食管法にあった生産費に基づいて決めるという考えを放棄しています。現に既にその影響が出始めており、今年産の自主流通米の取引価格は、ごく一部を除いて基準価格に比べ軒並み限度いっぱいの六、七％の値下がり、多くの銘柄が２万円を割り、仮渡し金で二、三千円安くなっています。農水省自身の数値でも９２年産米の平均生産費で６０キロ当たり１万９，４６８円ですが、政府米の生産者価格は１万６，３９２円ですから、甚だしいコスト割れを引き起こしています。さらに、新食糧法では政府が進めてきた減反の押しつけを農協に肩がわりさせます。政府は、米をつくるもつくらないも自由だ、ただし、暴落するのが嫌なら減反をしよという姿勢であります。その中で暴落から守るためには減反もやむを得ないという声もあります。しかし、輸入の拡大、下支え放棄という政策の枠内で幾ら減反を進めても米を守ることはできません。政府は新しい減反計画を発表し、目標面積を１１万ヘクタールふやし７９万ヘクタールにしようとしています。政府が過剰としている５０万トンは来年のミニマムアクセスの輸入量と同じであります。輸入拡大がそっくりそのまま減反政策に押しつけられる仕組みであります。どうして輸入しながら減反なのか、ここに農民の怒りがあります。現在、最大の米輸入国はイランだそうでありますが、その輸入量は７９万トン。米を１００％自給できる日本が間もなく世界最大の輸入国になろうというのであります。アメリカでは減反を中止しました。かつて２５％だった削減率は９０年代に入って５％、ことしはゼロであります。どうして日本でそれを引き受けなければならないのか。米輸入とともに減反まで輸入する政策は根本から誤っていると言わねばなりません。暴落するからと言いますが、減反目標を達成すれば果たして暴落は防げるのか。大体、新食糧法では、売る自由、つくる自由を言いながら、減反の執行責任だけは農協と農民に押しつけるという考えですから、根本的からのところで矛盾があります。減反は自主性の尊重の原則を貫く、そして、強制はしないと言っていますが、今度のやり方では大幅にふえた減反目標を実行するために実行確保措置が必要だということから、稲作についての補助事業について減反割り当てを完全に消化した自治体を優先するという強制措置の態度を明らかにしています。輸入のための減反、価格の補償なき減反は絶対に許してはならないことだと思います。食糧自給率が３７％と世界で最も低い日本が、まずなすべきは、ミニマムアクセスの中止であり、食糧自給率の向上であり、国際的には食糧不足と飢餓に陥っている国に対する援助、米を堂々とつくることこそ最大の国際貢献ではないかと思いますが、農林部長、見解をお伺いしたいと思います。
関連をいたしまして、２つお尋ねいたします。
学校の米飯給食に県産の銘柄米を使ってきておりますが、当然引き続きこれを守っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
もう一つは、食糧に関して岐阜の特産の農作物である枝豆についてであります。岐阜の枝豆は大変うまいわけでありますが、ところがなかなか産地でありながら、市民がこれにありつけないという問題があります。約出荷されているものの７０％が京阪神の市場に出荷されています。岐阜市の市場に出回るのはわずか１８％、最盛期でありながら口にするのは外国産であったりするわけであります。せめて最盛期、市民が食卓で、あるいは柳ケ瀬の料理屋さんなどでどこでもうまい岐阜産の枝豆が食べたいものでありますが、改善策はないのか、農林部長からお答えいただきたいと思います。
最後に、都市景観条例についてお尋ねいたします。
既に何人かの方が指摘しておられますので、簡単にいたしますが、条例制定までこぎつけられたことは評価したいと思います。市民の共有する財産としての岐阜市の景観、眺望を守ることが景観形成の基本計画の中に貫かれていたのに、今回の条例の中からは残念ながらその精神が酌み取れないと言わねばなりません。条例案の中には、良好な都市景観の形成を重点的に図る必要があると認める地域を指定するとありますが、岐阜市における良好な都市景観とはいかなるものか、この条例の中にきちんと明確に述べていくべきだと私は思います。９月議会でも指摘いたしましたが、都市景観形成基本計画、この中で景観形成の基本方針として、眺望点の確保、「岐阜市の象徴としての岐阜城が市内の主要な場所から眺められるように、眺望点を確保、整備する。」眺望対象物を守る、あるいは阻害になる要因を排除するとあるわけですが、もとになる条例の中に具体的にどこの箇所とまで言うのは大変なことかもしれませんが、この景観形成の基本計画の中に述べている基本的な景観形成の指針、これは少なくとも具体的な箇所を挙げないまでもはっきりとこの精神として述べるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
掛川のまちづくり条例の中には、具体的に設定する地域、その地域はどういう観点でこの地域を守るのかという方向性がはっきりともとになる条例で書かれていますが、そういうことが述べられないと、実質的にこの景観条例が形骸化していくおそれがないと言えないわけであります。さらに、地域住民の合意づくりが決定的でありますが、この合意づくりは待っていても高まってこないものであります。行政からの積極的な誘導がどうしても必要です。相当の体制がなければこれはできないことと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いしたい。
最後に、市民共有の財産として、眺望、景観を守ろうというその第一歩が始まっているそのやさきに、最重点の守るべき地域に眺望、景観を損ねる１４階建てのマンション計画が持ち上がり、具体的に進んでいます。これは長良橋の北詰め、長良南町のマンション建設計画であります。この間の行政指導について、一定の評価はいたしますけれども、条例制定前の駆け込み的行為を結果として許す状況となり、極めて遺憾と思います。この条例が効果を生み出すには、かなりの時間がかかりそうな雰囲気でありますが、条例の趣旨にそぐわぬ計画に対して一体どのように臨むのか、その基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
71:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
72:
◯市長（
浅野 勇君） 日米地位協定の抜本的見直しについてでございますが、今日、沖縄県での米兵による少女暴行事件を発端として、改めて日米安全保障条約及びこれに基づく日米地位協定について議論が高まっていることにつきましては、新聞報道等を通じて十分認識しておる次第でございます。御指摘の日米地位協定の抜本的見直しにつきましては、戦後の長きにわたる我が国とアメリカ合衆国との国家問題でもあり、加えて同協定は両国間において条約として締結されていることからも、国家的視点から慎重に論議されるべき問題であると考えております。
公共施設の再配置計画の確立についてでございますが、市民が真に必要とする施設や現代的課題と言われる新しい市民ニーズに的確に対応できる施設整備の必要性を認識しております。公共施設の再配置につきましては、当然市域を対象にその配置は適正かどうかを踏まえて考えるべきものであり、中心部には中心地域にふさわしい拠点となるような施設整備が必要であります。また、地域には住民の皆さんが気軽に利用できるような地域密着型の施設内容を備えた整備が必要であります。当然議員御指摘のように、適正配置を念頭に既に所有している市有地の有効活用も含め、緊急度、優先度、導入すべき機能の内容、施設構成等についても十分詰めて、公共施設の再配置をしてまいりたいと考えております。現在、公共施設配置等検討委員会でも鋭意調査研究を進めており、本市における公共施設の整備のあり方、その基本方向についてまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
行政改革についてでございますが、行政運営の基本は最小の経費で最大の効果を上げるようにすることであり、簡素で効率的な行政の確立を目指す行政改革の推進は極めて重要であると考えております。このため、経費節減に努めることは当然なことであり、議員御指摘の内部管理的経費の削減につきましては、平成８年度の予算編成方針の中で、行政改革の趣旨に沿って、所管の予算全体を根底から厳しく洗い直し、行政効率に配慮し、不要不急の経費見直しを含め、時代に即した施策への切りかえを行うよう指示したところであります。今後とも行政運営が住民の方々の負担のもとに行われていることを認識し、官官接待等市民から批判を受けないよう、従来にも増して簡素で公正な予算執行に一層努めてまいります。また、行政改革を進めるに当たっては、あくまでも住民の福祉の向上の観点から、市民の方々の御理解と御協力のもとに推進を図ってまいる所存でございます。
岐大医学部の移転についてでございます。
さきの９月議会でもお答え申し上げたとおり、私といたしましては２１世紀を見据えた町づくりを創出していく上で貴重な土地であり、医学部等移転整備については跡地利用を含めて推進してまいりたいと考えております。しかしながら、国、県との対応につきましては、市として長期的視野に立って主体的に取り組むという基本姿勢のもと、県に対しての協力依頼内容を吟味し、市としての姿勢が明確に伝わるよう、県の関係機関との協議を指示し、現在協議中でございます。今後とも主体性を持って本市の姿勢を的確に伝えてまいる所存であります。
次に、跡地利用についてでございます。
社会ニーズや財政的負担に最大限の配慮をしつつ、跡地利用計画に即した取得を考えてまいりたいと考えておりますが、さきの議会でも議論がありましたように、跡地利用について基本的な考え方をもっと明確にすべきであるという点につきましては、市全体の公共用地の配置のあり方を総合的に検討する中で、中心市街地に位置する司町地区の医学部跡地の利用構想を明らかにしてまいりたいと考えております。
また、跡地の取得方法及び取得費用につきましては、約１０年後になるとは思いますが、正式に大学から購入要請があった時点における本市の利用計画に即した面積を取得し、さらに、減額譲渡及び無償貸し付け等を考えながら、適正価格での取得を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市にとって重要な政策課題と認識し、財政的裏づけに基づいた跡地利用問題を検討してまいりたいと考えております。
ごみ収集につきましてですが、行政は市民からの貴重な税金で運営される以上、その財源をいかに有効に活用するか、また、より小さなコストで市民にサービスを提供することができるかを不断に考えていかなければならないと思っております。もちろん、ごみ処理は自治体の固有事務でございますが、これは必ずしも直営でなければならないということではございません。提供するサービスが同じであれば、よりコストの低いサービス提供システムを導入し、そこで生み出された財源で新しい行政課題への対応を進める必要があると考えております。ごみ収集におきましても民間で代替できる業務であり、民間の活用により行政の効率化を図る意味から、極めて重要な課題として民間委託の推進に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。平成８年度から予定しております普通ごみ収集の民間委託は２割を予定しており、中型車９台、小型車３台、合わせまして１２台、３３人を削減対象とし、退職者の不補充実施等、実質的には３１になろうかと予想しておりますが、これら職員につきましては、他現業部門への対応をしてまいりたいと存じております。
また、ごみ減量・リサイクル事業への取り組みは、３Ｒ作戦を中心とした、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量対策を従来にも増して実効あるものとしてまいりたいと考えております。当然のことながら、委託業者に対しましても随時指導、従業員研修等を実施することにより、市民サービスの低下とならないよう努めてまいりたいと考えております。
中小企業に対する基本的な支援姿勢についてでございますが、本市は産業においてもアパレル・金属産業等、多くの中小企業で成り立つ地場産業によって支えられており、産業の活性化は中小企業の振興なくしてはあり得ないと考えておる中小企業の町でございます。本市にとって景気の長期低迷と円高を背景とした厳しい経営環境にある中小企業の振興を図ることは、極めて重要な施策であると考えております。こうした認識のもとに平成７年度の中小企業振興策としては、アパレル産業を初めとした地場産業に対し、各種展示会等による販路拡大事業や、好評をいただきましたミラ・ショーンコレクションの開催など、人材育成と産地のイメージアップを図ってまいりました。同時に、経営指導の実施、地場産業の振興を図るための業界ごとの懇談会の開催、さらには仕事の確保等に対する相談等も実施してきたところであります。加えて、中小企業の景気浮揚策として、公共投資を総額５６４億円余確保するとともに、総額５１３億円余の融資枠により、中小企業の経営基盤の安定化を図ってまいりました。平成８年度からの四次総におきましても、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現を目指し、こうした本市の産業特性を生かした産業振興施策を通じて、今後とも引き続き中小企業対策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73:
◯議長（
高橋 実君） 総務部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
74: ◯総務部長（坂野和美君） 地方債の資金には、主に政府資金、それから公営企業金融公庫資金並びに金融機関からの借り入れによる資金などがございます。地方債の借りかえは、過去に借り入れた起債を繰り上げ償還をいたしまして、これと同額の新しい債務を負担するということでありますが、政府資金は郵貯、年金など、広く国民から集められた預託金を原資として、その貸付金利は預託金利と同一に固定をされ、また、公営企業金融公庫資金には、主に債券の発行により資金調達をして、その貸付金利は債券発行コストを基礎としておりまして、ともに利ざやのない運用となっており、企業債の繰り上げ償還には財政再建団体など、一定の条件を具備しない限り応じておりません。銀行縁故債は債券として、市場で流通することを前提として証券を売却することにより資金調達をしておりますので、借入者の都合で繰り上げ償還することは、投資家に不測の損害を与えることになり、国からも繰り上げ償還を行うべき事由が生じた場合においては、減債基金に積み立てることにより対応するよう指導がございます。繰り上げ償還が認められない以上、借りかえにつきましても事実上できないということでございます。いずれにいたしましても、地方公共団体が発行する起債の債務額を確定するためには、長期固定金利制度のもとで取り入れることを基本にいたしておりまして、政府資金のみならず、縁故資金の借り入れについても最大限の努力を払い、借入利率の低下に努めているところでございます。なお、政府資金に対しての要望についてでございますが、公営企業に対する借りかえ債の発行要件の緩和につきましては、全国市長会などを通じて要望をしてきたところであり、現行制度の中で議員御指摘の点が可能であるかどうか、研究をしてまいりたいと考えております。
75:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
76:
◯経済部長（酒井 弘君） 景気対策についてお答えいたします。
まず、借りかえと返済猶予についてであります。
市の融資制度は、事業を経営する上で新たに必要となった設備、運転資金を対象にしております。借りかえは既存の債務の変更にしかすぎず、新たに発生する事業資金と言えませんので、困難と考えております。しかしながら、返済途中で新たな資金需要が発生した場合、新たな事業資金と過去の事業資金を一体化するということであれば実態に応じて利用者、金融機関、保証協会の当事者間で協議の上対応していくという方向と認識いたしております。また、返済途中における猶予につきましては、当初の契約内容の変更が伴うものでありますが、事業者の借入後の経営状況の変化など、特別の事情が起きた場合の毎月の返済金額の変更並びに融資期間の延長につきましても実情に応じて対応しておりますので、金融機関、信用保証協会に御相談いただきたいと考えております。
次に、無利子融資の創設のお答えでございます。
本市の融資制度は、中小企業信用保険法に準拠して運用しており、対象業種等についても同法による範囲内で定めております。少額・無利子融資につきましても、本市の融資制度は従来から低金利で、しかも、保証料を補てんするという有利な条件で利用を願っているものであります。現在、国の基準金利は３．１５％でありますが、本市の小企業小口資金は２．５％で、無担保無保証人を原則とし、さらに、保証料については全額市が補てんしております。この金利水準は、中部９県下の県、市の平均負担金利であります２．９１％と比較いたしましても低い水準となっていると思っております。少額・無利子融資制度の創設につきましては、本市としては従来から金利につきましては利用者の負担をできるだけ軽減する努力をし、また、他の県、市等と比較いたしましても低く設定するとともに、利子補給よりも保証料補てんを施策として実施してまいったものでありますので、今後とも現行の方針の中で対処してまいりたいと考えております。
次に、料飲業を融資対象にできないかということでございます。市の融資制度は中小企業信用保険法に基づいて運用しており、飲食業の中で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受ける業種は、原則として融資の対象外となっております。しかしながら、この法律の適用を受ける飲食業でありましても、酒類の提供または接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものは、その実態にかんがみ融資の対象となっております。したがいまして、各種の料理店、すし、そば店等のような食事の提供を主目的とする飲食業の場合はその対象となります。食事の提供を主目的とするかどうかにつきましては、申し込みの案件ごとに実態調査の上判断をいたしております。
以上でございます。
77:
◯議長（
高橋 実君） 農林部長、
中尾義晃君。
〔
中尾義晃君登壇〕
78:
◯農林部長（
中尾義晃君） お答えします。
新食糧法の施行により、第１点目の質問として、生産者の営農が守れるかについてでございます。
法は、需給の調整と価格の安定を図ることを基本としております。現在のところ、まだ政府買い入れ米の価格算定方式は決まっておりませんが、生産調整が行われることによって、生産者の利益を大きく損ない、営農を守れなくなることはないと考えております。
第２点目の、減反を自主的にと言いながら、強制的ではないかという点につきましては、減反をしなければ生産過剰となり、自主流通米価格が大きく崩れるなどの懸念から、農業者や農業者団体において、よく話し合いを行い、減反が行われるものと考えております。
３点目の、ミニマムアクセスを中止して、自給率を向上せよとの御質問でございますが、我が国においては、消費に対して十分それに見合う生産がなされており、米の自給率は問題ないと考えております。
また、国内の米を外国の飢餓に苦しむ国に大量に援助をするべきではないかとの御質問でございますが、これは国の考えられることだと思います。
次に、学校給食についてでございますが、県、市及び農業団体が協力して、県下の小中学校の学校給食に、岐阜銘柄米であるハツシモ、コシヒカリを供給することにより、米飯給食の一層の改善を図る岐阜銘柄米学校給食導入事業を実施してまいりました。今後も継続して実施されますよう県に要望してまいりたいと考えております。
次に、特産岐阜枝豆についてでございます。
本市の特産である枝豆は、市街化区域で多く生産されており、県外の各市場からも高く評価され、増産の要請が参っております。しかし、これらの地区では宅地化の進展や高齢化でその生産は伸び悩んでおりますので、これを解消するために今後は転作水田を活用して増産を図っていきたいと考えております。現在、岐阜市場への出荷が少なく、県外の多くの市場へ出荷しているのは、１カ所への集中出荷による値崩れを防ぐためでもありますが、市民の方々に広くＰＲして多く食べていただくように岐阜の朝市での販売、また、本年度から家族そろって新鮮な枝豆を直接収穫してもらう観光もぎ取り農園を開設し、多くの皆さんの口に入るよう努めているところでございます。
以上でございます。
79:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
80: ◯都市計画部長（保科 忍君） 都市景観条例に関連いたしまして、まず、眺望景観についてでございますが、その対象となるものと視点場をどこにするのかということの全市的な合意形成が必要であるため、審議会、議会等の十分な御議論、御検討が必要であろうかと考えております。
住民の参加でありますが、この条例が地域住民の方々が自分たちの町の景観を自分たちの手で形成し、それを行政が強力にバックアップする趣旨のものであります。景観行政を進めるには、まず、地域ごとの町づくりのビジョンの作成とその町づくりが必要であるので、町づくり担当部局の充実を図ってまいりたいと考えております。
長良南町のマンションでございますが、本体の高さが４１メートルあり、景観に与えるインパクトが大きく、また、御指摘の市の計画書の重点地域や眺望景観の趣旨にもなじまないことから、条例の施行前ではございましたが、高さを初め、屋上の形態、壁の色彩、鵜飼時の照明、ふとん干し等の項目について、事業者への要請を重ねてきたところであります。高さを除く項目については、事業者から協力の意思表明を受けておりますが、高さにつきましては、残念ながら協力が得られなかったところであります。当地区につきましては、岐阜市を代表する重要な地域であると認識しておりますので、眺望景観については何を対象とするか、どこから見た景観を保全するのか、どのような方法でその保全が可能となるのかが必要となりますので、今後審議会に限らず、議会を初め、多くの皆様の幅広い御意見、御議論を賜って、全市的な合意形成の必要性等についてもさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（
高橋 実君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
82: ◯３３番（堀田信夫君） 時間があとわずかですので、簡単に再質問を申し上げます。
まず、市長についてですが、沖縄の知事の姿勢を支持するのかどうか、もう一度お答えいただきたい。
それから、四次総にかかわってですが、行き詰まっている駅西、香蘭、国際観光会館用地ですね、こういう行き詰まった大型プロジェクトを見直す考え方があるのかどうか、お答えいただきたい。
それから、再配置の検討委員会が設けられているようですが、実はこの再配置の検討委員会の名簿の中に、新都市開発推進部長が入っておりません。それで、新都市の方は現在、駅西も香蘭も高架下も清算事業団の用地もというように、莫大な費用と広大な用地を抱えているのが新都市です。市内の公共施設をどこにどう持っていくかという検討をするときに、なぜ新都市開発推進部を加えないのかどうか。
それから、実際にこの委員のメンバー何人かおりますが、どの部長とは言いませんけれども、ある部長は、そういう検討委員会開かれて検討しているでしょうと言ったときに、自分が委員でありながらそれを自覚してないということもありました。（笑声）座長の事務助役ですね、本気になって公共施設の再配置やってきているのかどうか、明確にお答えいただきたい。９月議会から余り進展がない……。
それから、むだな問題は、西尾市や刈谷市が既にグリーンは相次いで廃止しておりますので、率先してこの分野進めていただきたいと思います。
それから、公定歩合の引き下げにかかわってですが、大体了解はできますけども、つまりお話の中で、借り入れる方が都合で勝手なことはできないんだというような話もありましたが、実際には法に基づいて知恵を出してやっていくことですから、後ろめたさを感じる必要はないというふうに私は思います。金利を実際のところ低くして、住民に入るお金が入らなくなってもうけをふやしているというように、虫のいいことをやっているのは金融機関じゃないですか。そこのところをはっきりすれば、きちんと物を言った方がいいと思います。現に市中の銀行などの話では、預金金利と貸出金利の差が１％あれば十分採算がとれると言われています。こういう観点から既に他の都市では縁故債についてこれを切りかえている例もありますし、大阪では国へ出す要望書の中に政府資金について、過去の高金利の時代のものについて借りかえ、繰り上げ償還を明確に要望しておりますので、これはきちんとやっていただきたいと思います。そして、縁故債関係について、銀行関係などに対してそういう申し入れできるのかどうか、申し入れする意思があるかどうか、これだけはお答えいただきたいと思います。
それから、岐阜大学の跡地、これはあれです──主体性を持ってと、市長言われましたので、その点だけは評価しておきますが、各務原の方は、農場の跡地について大学側から全部買ってほしいと言われたけども、３分の１でええと、しかも、その用地は半値で買っています。そういう主体性ある、それはちゃんと市自身が何に使うかということを明確に持っているから、そういう交渉ができたわけです。実際にその交渉に当たる企画部長、それだけの腹をくくってやってくれるかどうか、お答えいただきたい。
あと、ごみ問題は、ちょっと省略いたします。
景気の問題では、経済部長に一言だけ申し上げておきますが、酒類を主目的にしている業種がなぜいけないのか。あなたの方は公序良俗を侵す、いかにも風俗を侵す大変な団体であるかのごとき柳ケ瀬のスナック業者のことを位置づけておられますが、そういう考え方で中小企業の振興はできないと思いますが、その考え方を改めていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
都市景観条例は、市長、都市計画部長が言ったように、岐阜市がつくる条例の中に、いい景観だと守ろうと思う所へ大きなビルがあって大変だということを部長は言ったんです。しかし、限界があった。いよいよ市長が乗り出して、岐阜の町をきれいに、ほんとにどこの角度から見てもいい町だというようにする決意を市長から私は聞きたいと思いますが、お答えをいただきたい。
83:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
84:
◯市長（
浅野 勇君） 沖縄県知事を支持するかどうかということでございますが、心情的には支持しますが、具体的にはやはり国の問題でもございます。私どものとやかく言うところではないと思っております。
それから、香蘭地区などの見直しをするかということでございますが、こういう景気の低迷したときでございます。見直さなくても、延びておるというような実情であるわけでございますが、計画は計画、あるいは──として立てておるわけでございますけれども、見直さざるを得ないような今日の景気の状態だということでございます。
それから、景観条例の問題、景観条例もその地域ごとで特に検討していただくということでございますもんで、１３階だからどうだと言うんじゃなしに、それがどっから見たときにどうだというような、具体的なもので言わなければいけないというわけでございます。特にこれが市の、中核市として市が決めれることでございますもんで、市の特色を出すためにはこれは当然活用していかなきゃいけないということを思っております。
85:
◯議長（
高橋 実君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
86:
◯助役（加藤 学君） 新都市の担当部長もメンバーに入れまして、今後公共施設配置等の検討委員会を積極的に動かしていきたいと思います。
87:
◯議長（
高橋 実君） 総務部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
88: ◯総務部長（坂野和美君） この問題は全国的な問題でもございますので、その対応方につきましては、十分研究をして対処する必要があると考えております。
89:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
90:
◯企画部長（
浅野 寿君） お答えいたします。
あくまで本市の主体的な利用計画に即して取得することとして、減額譲渡及び無償貸付等いろいろな方法を考えていきたいと思っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
91:
◯議長（
高橋 実君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長（
高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後３時２分 延 会
岐阜市議会議長 高 橋 実
岐阜市議会副議長 村 瀬 正 己
岐阜市議会議員 松 尾 孝 和
岐阜市議会議員 伊 藤 博
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